浮気・不倫の慰謝料相場が知りたい!

2017年12月07日

不倫 夫婦関係にある男女において、一方に不貞行為(浮気・不倫)が発覚した場合、慰謝料が発生します。慰謝料の相場に関するご相談は、当事務所に寄せられる中でも比較的多く、たくさんの方々が悩まれている問題といえます。

 

1 一般的な慰謝料相場

 裁判例を見ても、必ずしも慰謝料相場が確立しているわけではなく、個々の事情を考慮してケースバイケースで算出しています。

 但し実務上、不倫に関する慰謝料は

①離婚に至った場合          100万円~300万円程度

②別居したが、離婚はしない場合    50万円~200万円程度

③離婚・別居に至らなかった場合    数十万円~100万円程度

となることが多いと思われます。

 

2 慰謝料を増減させる事情

(1)慰謝料の意味

  そもそも慰謝料とは、「平穏な家庭生活を失った(または傷つけられた)精神的苦痛」を金銭的に評価したものです。そこで、家庭生活の状況、不貞が家庭生活に与えた影響などの事情によって、慰謝料が増減します。

(2)家庭生活の状況

 たとえば、①婚姻期間の長さ、②未成年の子がいるか、いないか、③不貞以前の夫婦関係が円満であったか、破綻していたかなどを検討し、不貞以前の家庭生活が平穏と評価される場合、慰謝料が増額方向にむかいます。

(3)不貞が家庭生活に与えた影響

 たとえば、①不貞期間の長さ、②不貞の程度(回数、頻度、不倫相手との間で同棲や妊娠があるか)、③不貞への積極性などを検討し、不貞が家庭生活に与えた影響が重大であるほど、慰謝料を増額する事情となります。

(4)その他

 夫婦間でDVやハラスメントがある場合には、不貞に関する事情と合算することでより高額な慰謝料受け取れる可能性があります。

また、当事者の収入、社会的地位などは、前述の精神的苦痛と直接関係はありませんが、特に示談でまとめる際などには重要な要素となってくるでしょう。

 

3 慰謝料を自分だけで判断するのは危険!?

 これまで述べてきたとおり、慰謝料の算定は複雑です。

 慰謝料を請求する場合、実務とかけ離れた額を請求したり、逆に過小に請求したりしてしまうと、後に裁判に発展した際に不利になるおそれがあります。示談交渉はご自身でされたいという場合でも、慰謝料の算定が妥当かどうか弁護士に事前に確認されてはいかがでしょうか。

 一方、請求される立場の方も要注意です。当職が担当した事件の中でも、必要以上の慰謝料を請求されていることに気付かず、うっかり示談しそうになっていた危険なケースは珍しくありません。いったん示談書にサインすれば支払義務が発生しますので後戻りできません。そんな事態になる前に、是非弁護士にご相談ください。

 

弁護士石井衆介

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