弁護士費用について

弁護士費用の種類

法律相談料 弁護士がお客様へ行う法律相談の料金です。
45分ごとに5000円(+消費税)となります。
着手金 事件のご依頼を受けるときにいただく費用です。
報酬金 事件が終了した際にいただく費用で、金額は成功の程度に応じます。
実費 事件処理に必要な経費です。郵便切手代、印紙代、交通費などです。
通常、予め一定金額をお預かりし、事件終了後に精算します。
日当 弁護士が事件処理のために、目安として半日以上、
事務所外へ出張ないし移動を行う場合の費用です。

弁護士費用の基本

<一般の民事・家事事件の場合>

原則として着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準とします。※全て「消費税別」

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※経済的利益の算定ができない場合は原則としてその額を800万円とします。

弁護士費用の具体例(特則)

借金問題 労働問題 交通事故 不動産  刑事事件 遺産・相続離婚   

分割払い・法律援助制度の利用

ご依頼者の経済的状況に応じ、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じます。 また、弁護士費用を立て替える法律援助制度(法テラス、日弁連)がありますので、資料要件を充たす方にはその利用もおすすめしています。

法テラス(法テラスHP)