マイナンバー制度について

2016年01月12日

マイナンバー制度とは

マイナンバーが昨年11月から全世帯に交付され、1月から運用が開始されました。政府が言う目的は①公平公正な社会の実現、②国民の利便性の向上、③行政の効率化にあります。

具体的には、給与所得者であればマイナンバーの開示を勤務先から求められ、事業主であれば各種支払調書に取引先のマイナンバーを記載し、納税や社会保険申請に使用します。

 

マイナンバー導入による問題点・デメリット

マイナンバー制度は、他人に知られ悪用されると、個人のプライバシーや経済的利益が奪われてしまいます。個人の情報を芋づる的に引っこ抜いてしまうことも可能となってしまいます。

元々、施行前の段階から民間での利用など利用範囲の拡大が懸念されており、情報漏洩の危険性はさらに高まるとの指摘もありました。不正に情報を漏洩するなどの行為に対しては罰則が設けられていますが、事後的で効果は疑問です。

また、マイナンバーの個人情報が警察などの捜査機関へ提供される可能性もあります。その場合、利用状況は本人にも開示されないでしょう。

 

マイナンバーは憲法違反との声を

弁護士有志でつくる団体・自由法曹団では、①個人情報が国家に統一的に集約され監視される、②漏洩によりプライバシー権が侵害される、と危険性を指摘しています。

全国的には、「マイナンバーはプライバシー権の侵害」と7カ所で違憲訴訟が提訴されています。

これからも制度の具体的な運用や適用範囲の広がりについて注視しつつ、制度の中止・凍結を求めていきましょう。

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