築上町住民訴訟事件勝訴

2011年06月23日

以前,ご紹介しておりました築上町解放同盟住民訴訟事件の判決がありました。

原告の請求を一部認め,公金からの900万円の支払いは違法と判断する原告側勝訴の判決でした。

この事件の経緯は約38年前に遡ります。昭和46年ころ,当時の椎田町が建設した集会所の一部を「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が無償で借り受 け,約38年間利用していました。そして月日は流れ,平成20年,その集会所は県道の拡幅に伴い解体されることとなりました。その際になぜか集会所を無償 で利用していた解放同盟に約3200万円もの補償金が支払われたのです。

無償で利用していた解放同盟に約3200万円もの補償金を支出することは違法であるとして争っていたのが本裁判でした。

福岡地方裁判所は,平成23年4月19日,3200万円の支払いのうち900万円の支出は違法であるとの判決を下しました。残りの約2300万円の 部分は訴えの期間制限を過ぎているとして却下されてしまいました(住民訴訟は,違法行為があってから1年以内に住民監査請求の手続きをとり,その監査結果 後,30日以内に訴訟を提起しなければならないとの期間制限があります。本件では約2300万円は1年の期間制限を超えていました)。

しかし,実質的な内容からすると原告の全面勝利と言ってよい判決でした。具体的には,解放同盟への無償貸付については見直すべきであった,無償で利 用させていたのであるから補償などなくとも当然返還を要求できたと指摘しました。また,3000万円という金額は著しく過大であるとも述べました。

その結果,期間要件を満たしていた900万円の支出につき違法であると判断したのです。本判決に築上町は控訴し,現在,福岡高等裁判所で審理されています。

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