遺言と登記の関係について
１ 事件紹介
⑴ 私が数年前に担当した事件です。
⑵ 被相続人母Aが亡くなり，Aの相続人は長女である依頼者Xと弟Y1の2名でした。Aの遺産には，預貯金のほか，自宅不動産がありました。
Aは，XにAの遺産の全てを相続させる旨の遺言を作成していました。
しかし，Xが遺言に基づき不動産の所有権移転登記を行う前に，Y1に金銭を貸し付けていたY2が，Y1に代わって相続登記を行い，Y1の持分1/2を差し押えました。
⑶ この事件では，遺言により不動産を取得したが登記未了のXと，登記を先に行ったY2のどちらが優先するのかが問題となります。
この問題について，最高裁判例（最二小判平成14・6・10判時1791号59頁）は，相続させる旨の遺言による権利の承継は，登記なくして第三者に対抗することができると判断しています。そこで，この事件でも，裁判の結果，Xによる不動産取得が優先することが認められ，無事に不動産をXの単独名義とすることができました。
２ 相続法改正の影響
しかし，2019年7月1日施行の相続法改正により，上記のような事例は，結論が変わることになりました。
改正後の新民法899条の2は，法定相続分を超える権利の取得は，登記などの対抗要件を備えなければ，第三者に対抗することができないとしています。これは，遺言の有無や内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益や第三者の取引の安全を確保するためです。
つまり，上記事例では，遺言があっても，先に登記を行ったY2が優先し，差押えの効力が認められることになります。
したがって今後は，亡くなった方に遺言がある場合，遺言に基づく登記を速やかに行う必要があると言えそうです。