消費者被害にあったら

2017年04月04日

クーリングオフ今回は消費者被害にあったときの対応について紹介したいと思います。

Q 一人暮らしの高齢の母が、訪問販売で太陽光発電を勧められたらしく契約をしてしまったようです。すでに、2日前から、設置工事が始まっているようですが、母も冷静になって考えるとやっぱり高かったといってできればもう取り付けをやめたいと言っています。今からでも工事を中止してもらうことは可能なのでしょうか。

A 訪問販売で契約をしてしまった場合、クーリングオフをして、契約を解除することが考えられます。クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度です。訪問販売など消費者が不意打ち的な勧誘を受けて契約してしまった場合に、一定期間頭を冷やして冷静に考え直す期間を与えるものです。したがって、クーリングオフができる取引は、訪問販売や電話勧誘販売などに限定されています。クーリングオフは、契約書を受け取ったときから、8日以内であれば申し出ることができます。8日を過ぎていたとしても、契約書を受け取っていないとか契約書に不備があった場合、またはクーリングオフ妨害があった場合には、クーリングオフは可能です。具体的には、書面で契約を解除する旨を業者に通知しましょう。そしてクーリングオフをすると契約が解除され、支払った金額は返金されることになります。解約金などを支払う必要もありませんし、商品を使用したり、サービスの提供を受けていたとしてもその費用を支払う必要はありません。

今回のようなケースは、契約書を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。8日を過ぎていても契約書の内容次第ではクーリングオフが可能な場合もありますので、一度弁護士や消費生活センターに相談してみるとよいでしょう。クーリングオフをすると、設置工事をしたところをもとに戻す費用は業者側の負担となりますので安心してクーリングオフすることをお勧めします。

 

Q 一人暮らしの父親が、「上場間近」、「値上がり確実」などと勧誘を受けて、未公開株を購入していたようです。はっきり言いませんが、すでに支払ってしまっているようです。どうしたらいいでしょうか。

A 未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られます。登録されている業者かどうかは金融庁のホームページで確認できます。購入前の場合は必ず確認してください。未公開株を勧められて購入したが、株券が届かない、発行会社に問い合わせると上場の予定がないと言われたという被害が報告されています。すでにしてしまった契約については詐欺や、断定的判断を提供されたなどとして契約を取り消すことが考えられます。

 今回のケースの場合も、契約を取消しの可能性がありますので、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。なお、このような悪質業者は、被害に気が付いたときには、連絡がつかなくなっている場合もありますので、早目に対応されることをお勧めします。

弁護士 諸隈 美波

(ぱーとなー原稿 「暮らしの法律相談」より転載)

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