費用

弁護士費用の種類

法律相談料	弁護士がお客様へ行う法律相談の料金です。 ４５分ごとに５５００円（消費税込）となります。
着手金	事件のご依頼を受けるときにいただく費用です。
報酬金	事件が終了した際にいただく費用で、金額は成功の程度に応じます。
実費	事件処理に必要な経費です。郵便切手代、印紙代、交通費などです。 通常、予め一定金額をお預かりし、事件終了後に精算します。
日当	弁護士が事件処理のために、目安として半日以上、事務所外へ出張ないし移動を行う場合の費用です。

弁護士費用の基本

＜一般の民事・家事事件の場合＞

原則として着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準とします。※全て「消費税込」

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分	5.5%	11%
3000万円を超え３億円以下の部分	3.3%	6.6%
3億円を超える部分	2.2%	4.4%

※経済的利益の算定ができない場合は原則としてその額を８００万円とします。

弁護士費用の具体例(特則)

借金問題　労働問題　交通事故　不動産　刑事事件　遺産・相続　離婚

分割払い・法律援助制度の利用

ご依頼者の経済的状況に応じ、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じます。 また、弁護士費用を立て替える法律援助制度（法テラス、日弁連）がありますので、資力要件を充たす方にはその利用もおすすめしています。

（法テラスHP）