傷害部分の損害賠償について

2019年05月24日

 

190515 交通事故8(竹内先生)皆さんが交通事故の被害者になってしまった場合,加害者に対して,当該事故によって生じた損害について賠償(支払)を請求することができます。

 

交通事故によって被害者は様々な損害を受けます。今回はそのうち,傷害すなわちけがをした場合に請求できる賠償内容について説明します。

交通事故によって傷害を負った場合には,次の内容の損害賠償を求めることができます。

 

 ① 治療費

 ② 病院までの交通費

 ③ 入院雑費

 ④ 付添介護費

 ⑤ 傷害慰謝料

 ⑥ 休業損害

 

以下,個別に説明をします。

 

 ① 治療費

交通事故によって病院や場合によっては整体,整骨院に入通院した場合に,診察や診療の費用を請求することになります。実際には,交通事故による傷害であることを病院等に伝えることによって,被害者が直接費用を負担することなく,保険会社から病院側に治療費が支払われることが多いです。もっとも,保険会社も無制限に治療費を支出するのではなく,受傷から長期間経過した場合や事故と因果関係が認められないと保険会社が考えた場合には,治療費の支払いが打ち切られることがあります。その場合でも,弁護士に依頼されることによって,弁護士が治療費支払いの継続等の交渉をすることが可能です。

 

 ② 病院までの交通費

病院までバス,電車,タクシーを利用して通院した場合の交通費です。もっとも,タクシーでの通院については,タクシー通院が必要とされる症状であるなどの理由が必要となる場合があるので,保険会社との間で確認が必要となる場合があります。

 

 ③ 入院雑費

相当な理由がある場合には,実費の支給を受けることができますが,一般には1日当たり1500円で算出することが多いです。

 

 ④ 付添介護費

傷害の影響で近親者等による付添い介護が必要となった場合に,介護の費用として支払われます。介護者の交通費の支払を受けることも可能ですが,いずれにしても付添いが必要と認められる理由が要求されます。

 

 ⑤ 傷害慰謝料

交通事故によって傷害を負ったこと自体に対する慰謝料です。実際には,異なる3つの基準で慰謝料額が算定されます。具体的な基準の内容については,また別の機会にご紹介します。

 

 ⑥ 休業損害

交通事故による傷害のため仕事を休まざるを得なくなった場合などに,休業したことによる損害を請求することができます。給与所得者の場合は,「基礎収入日額」×「休業日数」によって算出されます。自営業者については,確定申告書等の資料によって収入額が認定できる場合には,当該学を前提に算出されます。また,専業主婦(主夫)も,家事労働を行うことができなかったという場合には,主婦(主夫)業務に対する対価として,平均賃金をベースに休業損害を算出し,請求することが可能です。休業損害は傷害を負った場合に受けることのできる給付の大部分を占めることが多いです。日額や休業日数の差で支給される金額も大きく変わることがあります。

以上

弁護士 竹内佑記

 

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