「戦争法案」を廃案に! 闘いはこれからです。

2015年09月08日

7月16日に安全保障関連法案(「戦争法案」)が衆議院で強行採決されました。これでこの法案が成立することが確実になったと報道したマスコミがありましたが、参議院の審議や何よりも国民の運動を全く理解していない、情けない見識と言わざるを得ません。

 「丁寧に説明して国民の皆さんの理解を得る」と言っていた筈の安倍首相が、衆議院での審議がなされても、「国民の理解が得られているとは思わない」と認めたにもかかわらず、衆議院での強行採決を行いました。審議すればするほど、国民の反対が強くなるのを恐れ、早く参議院に法案を送らないと大変なことになると思ったからに他なりません。

 国民の理解が得られず、反対が増える状況に対して、自民党の高村正彦副総裁は「安全保障の問題はむずかしい。そのときの刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊法も安保条約改定もできなかった」と開き直り、国民の反対の声は「刹那的な世論」でいちいち気にしないという傲慢な態度です。

 しかし、① 日本が攻撃されていないのに、他国を攻撃する集団的自衛権の行使は、幾ら「限定的」とはいえ、日本が先制攻撃をすることになり、「専守防衛」に反します ②「後方支援」を戦闘地域にまで広げ、武器・弾薬の供給までも自衛隊の任務とすることは、当然敵から攻撃を受け戦闘行動になります ③ PKOも治安維持活動までも任務とすれば、戦闘行動に巻き込まれる危険が格段に高まります。これらは、憲法9条が禁止する「武力の行使」になりますから、憲法に違反します。国民は「刹那的に」反対しているのではなく、説明を受けても納得できないから反対しているのです。

 今、安倍政権の国民を無視した(馬鹿にした)態度に、全国津々浦々で抗議行動が急速に広がり始めています。特に、若者がその中心に座りはじめていることは頼もしい限りです。内閣支持率が40%を大きく割り込み、不支持率は遂に50%を超えました。参議院での審議が進めば、この戦争法案の問題点がますます明らかになると思います。今、国民が声を上げ、行動するときです。あなたも共に闘いましょう。

Comments are closed.