【事件報告】HPV薬害訴訟

2017年01月24日

事件報告写真(HPV薬害九州訴訟報告)1 HPVワクチンとは

 HPVワクチンは,子宮頸がんの発生に関係するHPVへの持続感染を予防するとされるワクチンであり,日本においては,公費助成,予防接種法に基づく定期接種の対象とされ,多数の中高女子生徒が接種を受けました。

しかし,接種後,重篤な副反応(免疫系の異常による神経障害など)が多数報告されたため,厚生労働省は各都道府県知事に対し,ワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えるよう勧告しています。

2 提訴に至る経緯

 HPVワクチン薬害被害者は,連絡会を結成し,国と企業に対し全面解決要求書を提出しましたが,真の救済や再発防止には至っていません。

 そこで,全国各地の原告団及び弁護団は,平成28年7月27日,国とHPVワクチン製薬会社2社を相手取り,全国4か所の地方裁判所に一斉提訴しました。九州訴訟においては,同年9月28日に第1回期日が開かれ,原告2名が深刻な被害実態と将来への不安を語り、治療体制の確立を含めた被害の救済を求めました。

3 最後に

 HPV薬害訴訟は始まったばかりですが,被害者の方々の健康を取り戻し,未来を取り戻すために,我々弁護団は裁判所と社会へ訴え続けます。この裁判に対する皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

弁護士 上野直生

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