「壊憲立法」学習会に参加して

2014年03月31日
<p><a class=”cboxElement” title=”「壊憲立法」学習会に参加して ” href=”http://kd-lo.gr.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/03/43258d235d0670b4befa51997f8b27ce.png” rel=”lightbox[1983]”><img class=”aligncenter size-full wp-image-1984″ src=”http://kd-lo.gr.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/03/43258d235d0670b4befa51997f8b27ce.png” alt=”2.1壊憲学習会-写真” width=”500″ height=”378″ /></a>  2014年2月1日,憲法改悪反対北九州共同センター,北九州地区労連の共催による学習会に参加しました(会場はウェル戸畑2階多目的ホール)。学 習会のメイン企画は,井上正信弁護士(日弁連憲法委員会副委員長)による講演,「壊憲立法=国家安全保障基本法がねらうもの」でした。 <br /><br /> 井上弁護士は,まず,昨年成立した特定秘密保護法は,官僚の裁量で国会にも裁判所へも特定秘密の提出を拒否することを認めてしまい,国民主権,基本的人権をないがしろにする法律であると指摘しました。 <br /><br /> いわゆる日本版NSCは,内閣官房内に設置される国家安全保障局が戦争,内乱などの国家的危機の際の司令塔になり,中長期の国家安全保障政策(防衛政策)を立案推進する機関であること,実質的には安全保障政策に名を借りて戦争政策を検討する場になる。 <br /> <br /> 2013年12月17日に閣議決定された国家安全保障戦略,新防衛計画大綱(25大綱),中期防衛力整備計画の3点セットは,今後10年間の安保防 衛政策を規定するもの。その中では,平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」を想定していること,グレーゾーン事態において軍事力を行使することは相手 国から見て極めて挑発的行為であり,そのような危険な議論が国民的議論のない中で進められている。 <br /><br /> 以上のような点を中心に,勉強になった講演内容でした。初めて知ることも多く,軍事国家化が急速に進展している現状に大きな危機感を持ちました。集 団的自衛権を正面から認める議論や,武器輸出3原則のなし崩し的撤廃など,壊憲に向けての動きについてもっと積極的に学習し,声をあげていくことが重要で あると思いました。</p>

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