公金のムダ遣いを正す

2016年01月25日

市議会の各会派には、市議の議員としての活動を支える目的で政務活動費(2012年より前は政務調査費)が支給されます。一昨年、兵庫県議会議員がこの政務活動費を不正使用したことについて泣きながらの謝罪会見を行ったのは記憶に新しいところです。しかしこれは希な事件ではありません。

 

北九州市議21人に2011年度分政務調査費に不適切な支出があったとして市民オンブズマン北九州が約95万円を返還させるよう市に求めた訴訟の判決が2015年5月15日、福岡地裁でありました(訴訟代理人は天久弁護士)。判決はある会派に対して総額2万2416円を返還させるよう市長に命じる内容でした。

 

返還対象は、ある市議が開いたスマートフォン活用術などの講座の講師料や、市議2人が購入した書籍(智恵子抄、小学生のための論語)の購入費でした。これらの支出は「市政と関連がない」と指摘されたのです(判決はその後確定)。

 

返還額自体は大きくありませんが、市民の血税が引き当てとなる公金の使い途について注視することはとても大切です。

 

地方分権の流れの中で市議会の活動が活発になる反面、自浄作用は期待しづらくなります。公金のムダ遣いに市民目線でメスを入れるオンブズマン活動は、今後さらに重要性が高まるものと思われます。

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