安倍「憲法改正」に反対しましょう

2017年09月08日

共謀罪<今や、権力は監視されず、国民が監視される社会に>

権力が暴走し国民や他国民の自由や権利を侵害することがあることは、戦前・戦中の日本だけでなく、世界の歴史をみれば明らかです。 だからこそ、憲法で権力を縛り、暴走しないように国民が監視をすることが重要となります。

 ところが、森友学園事件や加計学園事件をみても明らかなように、政府は国民に情報を隠すことに躍起になっています。情報をまともに出せば、不正が発覚するからです。こんな政府が、「特定秘密保護法」を成立させ、国民の知る権利を奪ってしまいました。他方、6月に成立した「共謀罪」法によって、権力は国民のプライバシーを容易に手に入れることが出来るようになりました。

 監視されるべき存在である権力が監視されず、監視される必要のない国民が権力に監視される世の中になってしまったのです。

<安倍「憲法改正」に断固反対しましょう>

 安倍首相の念願は、憲法を変えることです。憲法を変えた首相として歴史に名を残したいのです。国民がそれを望んでいるかどうかは彼には全く関係がありません。彼は、来年の通常国会で憲法改正の発議をしよう企ています。今までは、憲法9条2項(戦力の不保持、交戦権の否定を規定)を削除し、国防軍を憲法に明記すべき、と言っていたにもかかわらず、今では、9条1項、2項はそのままにして、自衛隊を憲法に明記すると言っています。自衛隊が存在し、国民に認知されているのだから、何ら問題ないというのです。

 しかし、自衛隊といっても、人によって想定する内容に違いがあるのではないでしょうか。

ア 災害救助で頑張ってくれている自衛隊を想定し、ありがたいと思っている人。

イ アに加え、日本が攻めてこられたときに、守ってくれることに期待する専守防衛の自衛隊を想定する人。

ウ 一昨年9月に成立した新安全保障法制(戦争法)で認められる、アメリカの戦争の後方支援や、制限付きの集団的自衛権等が行使できる自衛隊迄も想定する人。

エ ウを超えて、普通の軍隊として、国際平和のためになら、海外でアメリカ軍とともに戦闘行動が出来る自衛隊、集団的自衛権を有する自衛隊を想定する人。

 皆さんは、どの立場ですか。自衛隊を憲法に明記するだけだから何ら問題がないと思って賛成したら、政府の解釈で、いつの間にか「エ」の意味の自衛隊になっていた、ということになりかねません。なぜなら、安倍首相や自民党は、自衛隊ではなく「国防軍」を創設すべきだというのが本音ですから、憲法に自衛隊が明記されたら、なるべく「国防軍」に引き寄せた解釈をしようとするでしょう。そして、それはアメリカの長年の強い希望でもあります。

 共謀罪法を成立させるために、政府・与党は「テロ対策だ」と国民を誤導しました。今度はその口車に乗せられないようにしましよう。国民投票の発議ができない状況に追い込むために、安倍「憲法改正」反対の声を上げてゆきましょう。

                        弁護士 前田 憲徳

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