安倍政権による労働法制改悪の動き

2014年02月01日

「三本の矢」

 安倍自民党政権は、改憲に向けた動きにとどまらず、雇用関連規制の改悪にも手を伸ばしています。

2013年1月11日、安倍内閣は、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」とし、「世界で一番企業 が活動しやすい国」を目指すとする緊急経済対策を閣議決定しました。③の成長戦略を構成する重要な基盤とされているのが、雇用分野の規制緩和を含む規制改革です。

雇用改悪の内容

具体的な内容ですが、「人が動く」雇用改革として、①ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、②労働時間法制の見直し、③有料職業紹介事業の規制改革、④労働者派遣制度の見直しが検討されています。

①ジョブ型正社員の雇用ルールの整備
「無限定正社員」と「限定正社員」の雇用区分を作り出し、「無限定正社員」には配転や残業に無限定に応ずることを求め、「限定正社員」は、職務、勤務地、労働時間が限定されていることを理由に、解雇しやすく低賃金にする。 解雇しやすく低賃金の「限定正社員」制度をつくろうとするものです。

②労働時間法制の見直し
労働時間規制全般の見直しを企て、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入までもくろんでいる。

タダ働きと過労死をふやす労働時間法制の改悪は絶対に許してはなりません。

③有料職業紹介事業の規制改革

 求職者から紹介手数料を徴収できる職業の拡大等を図る。 国民の勤労権保障のための国の責任を放棄し、職業紹介を失業者の負担で人材ビジネスにまかせる施策です。

④労働者派遣制度の見直し

 無期雇用派遣について、常用代替防止原則を廃棄し、派遣期間制限を一切なくす。有期雇用派遣について、常用代替防止原則を残すとしながら、業務単位での派遣期間制限を廃止し、個人単位での3年の派遣期間制限を設ける。

 派遣先は、派遣労働者を代えることによって、永続的に派遣労働者を使用することができることになってしまいます。 低賃金・不安定雇用の最たるものである労働者派遣をこれ以上増大させてはなりません。

国家戦略特区設置による解雇規制改悪や有期雇用規制改悪も

 規制改革は以上にとどまらず、安倍政権は、反対の世論と運動を無視して、国家戦略特区を設け、「雇用ガイドライン」を活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図る等の趣旨を盛り込んだ国家戦略特区関連法案を提出することを決定しています。

 「新規開業直後の企業及びグローバル企業等」支援の名の下に、「解雇しやすい雇用ガイドライン」を作成し、特区内で解雇規制を緩和しようとしているのです。

 また、労働契約法18条1項の有期契約労働者の無期転換権が発生する期間を「5年超」から「10年超」に延長する方針と伝えられています。  「5年超」がそもそも長すぎるのに、この期間をさらに延長することは許されません。

安倍政権による雇用関連規制の改悪に反対の声を挙げましょう!

 以上述べてきた安倍政権による、我が国の労働法制を根底から改悪しようとする動きに断固反対の声を挙げましょう!!

Comments are closed.