安倍9条改憲に反対しましょう。3000万人署名へのご協力をお願いします。

2018年01月11日

 署名プラカ安倍首相は憲法9条の改正を唱えています。2018年の通常国会に改正案が提起され、国民投票の発議が行われるかもしれません。

 たとえば、次のような改正(加憲)案が考えられます。

 

 憲法9条の2

前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。

2 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その茶の民主的統制に服する。

(自民党憲法改正推進本部条文案)

 

 このような憲法改正により、どうなるのでしょうか。

① まず、あれほど「憲法違反だ」と国民が反対した「戦争法」を認める(合憲化する)解釈が可能になります。

 今ある自衛隊は「戦争法」の下で活動している自衛隊ですから、「今ある自衛隊を憲法にただ書き込む」ということはすなわち、「戦争法」下の自衛隊を憲法で認めることにほかなりません。

 そうしますと、(限定的)集団的自衛権の行使や、アメリカ軍への後方支援(武器の運搬、弾薬の提供など)、PKO部隊の駆けつけ警護など、海外での自衛隊の武力行使に憲法がお墨付きを与えることになってしまいます。

② 次に、付け加えられる条文が拡大解釈されるおそれがあります。

 例えば、上記の自民党憲法改正推進本部条文案でいえば「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」という文言について、これは、限定のない集団的自衛権も認めている、ただ、装備は必要最小限度にするという意味だ、などと解釈されかねません。

 これでは、憲法9条2項で、軍隊は持たない、国の交戦権を否定すると規定していることの意味が全くなくなってしまいます。

 このように、憲法に自衛隊を明記することは、日本を海外でアメリカ軍と共に戦争する国に根本から変えてしまいかねません。勿論、アメリカ政府は喜びますが、日本国民の大多数は反対なのではないでしょうか。

 この危険な策謀を阻止するには、国会が少数野党の今、国民が反対の声を上げるしかありません。今、全国で、安倍9条改憲反対の「3000万人署名」が取り組まれています。是非たくさんの方のご協力をお願いします。

                               弁護士 前田 憲徳

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