憲法を守らない安倍政治を参院選でストップ

2016年01月08日

戦争法 集会安倍首相は、第2次内閣の発足以来、急ピッチで日本を戦争できる国へと変貌させようとしています。その総仕上げは憲法9条の改悪ですが、事実上、昨年の戦争法制の強行採決で日本は他国で戦争する国へ変わりました。ただ、戦争するためにはそれだけではできません。安倍首相は政治のあらゆる面で国民を犠牲に戦争推進の政治を推し進めようとしています。

 

<戦争法案>

国民の7割が慎重審議を求め、全国で何万人ものデモが行われたにもかかわらず、9月19日戦争法案が強行採決されました。これはほとんどの学者が指摘しているとおり憲法9条に違反する法律です。立憲主義に反するものです。この法律は、アメリカが世界中で行っている軍事行動に自衛隊が参加することを目的としたもので、アフリカの南スーダンや南シナ海の南沙諸島を巡る紛争にも参加が取りざたされています。「イスラム国」を巡る紛争に参加する可能性もあります。若者の命をアメリカが行う戦争で失うことは決して許されません。戦争法制が採決された後も全国で反対する闘いが続いており、北九州でも「平和をあきらめない北九州ネット」が結成され、毎月19日の宣伝行動をはじめ、たくさんの闘いが行われています。

 

<沖縄 辺野古問題>

普天間基地の移転先としての辺野古の新基地建設に対し、翁長沖縄県知事は昨年10月に埋め立て承認を取り消しました。沖縄の新基地建設は米軍基地の永続化を意味し、「県外移設」を求める大多数の県民の声に反するものです。しかし、安倍内閣は法律を曲解し、行政機関が「私人」を名乗り行政不服審査を国交省におこない、強権的に工事をすすめています。現在は裁判所に県知事の権限の代執行を求める裁判まで起こしています。

沖縄県民は必死に闘っています。本土の私たちも熱く連帯しましょう。

 

<TPP>

TPPは昨年11月に「大筋合意」されたと報道されました。TPPは12の国の間で関税を撤廃する協定ですが、関税には自国の産業を守る目的がありますので、関税撤廃は弱い国の産業を滅ぼします。日本では農産物が危機に瀕します。また、国民皆保険制度や外国人労働者受入れ、保険や投資などで大きな影響が予想されます。いままで、政府は米や牛肉などの主要品目は除外すると言っていましたが、ほとんど将来的には関税撤廃となります。また、自由貿易に障害になることはできなくなりますので、厳重な食品の安全調査なども禁止される恐れがあります。

日本の産業はもちろん、国民の命や経済も危機に瀕する可能性があります。国会で批准させないように立ち上がりましょう。

 

<原発再稼働>

安倍内閣は「原発ゼロ」の政府目標を覆し、原発を「ベースロード電源」として新規制基準に適合した全ての原発を再稼働させることを決めました。福島の原発事故の原因も特定されず、廃炉処理も進まず、汚染水は垂れ流しの状態のままで原発の再稼働などあり得ません。

佐賀の玄海訴訟を差し止める裁判は原告数が1万人となり最大の裁判となりました。原発再稼働を許さない大きな闘いが必要です。

 

<参院選で安倍自公政権に審判を  野党は共闘を!>

他にも、教育に行政が介入する教育法改悪、労働者を使い捨てにする労働法制の改悪、国の情報を好きなように秘密にできる特定秘密保護法、消費税増税、国民総背番号制(マイナンバー)など、様々な悪法を一気に行おうとしています。

しかし、国民は戦争法制の反対をはじめ、かつてない規模で、各分野で反対の行動を展開しています。しかも今年は夏には参議院選挙が行われます。この選挙で与党の議席を過半数割れにすることは、安倍氏がもくろむ危険な政治に大きな打撃となります。いま、多くの国民から「野党は共闘して闘え」の声が上がっています。各野党はもちろん、安倍首相に反対する団体や個人も共闘することが求められています。

Comments are closed.