給費制廃止違憲訴訟

2014年03月07日

給費制廃止違憲訴訟 写真②1月20日(月)、福岡の訴訟団による司法修習生の給費制廃止違憲訴訟が始まりました。期日では、2名の原告と2名の弁護人が各々意見陳述を行い、司法制度や修習生活に対する切実な思いを語りました。 現在のところ、東京、名古屋、広島でも同様の訴訟が提起されています。


給費制廃止違憲訴訟 写真①

法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)になるためには、司法試験合格後に1年間の司法修習を受けることが法律上義務づけられています。これは本来、法律実務家として習得すべき基本知識や技術を学習する期間であり、また同期や先輩方との交流を深める貴重な機会でもあります。
それにもかかわらず、司法修習生に対する給費制は2011年11月に廃止され、貸与制に移行しました。このため司法修習生の多くは、毎月20万円以 上の借金をしながら1年間の修習生活を過ごしています。大学、法科大学院での奨学金を加えると、1000万円以上の借金を背負っている司法修習生も少なく ありません。

さらに法曹人口の増加によって就職状況が厳しくなっているため、就職活動に時間と費用をかけざるを得ないことが、事態の悪化に拍車をかけています。

このままでは多くの司法修習生が、本来の目的である司法修習に集中できず、法律実務家としての基礎を十分固めることができません。

また優秀な人材が、金銭的理由から法曹三者への途を諦めてしまうことにより、司法制度全体の質が落ちてしまう危険すらあります。

給費制廃止違憲訴訟団は、給費制の復活実現と誰もが安心して法律家を目指せる社会を目指して、これからも活動していきます。

■給費制廃止違憲訴訟
http://kyuhi-sosyou.com/index.html

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