自転車事故で怪我をしたら・・・

2017年10月20日

自転車 老人1 自転車保険加入の努力義務化

 「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され,平成29年10月1日から,

・自転車を利用する者(子どもが利用する場合にはその保護者)

・事業活動において従業員に自転車を利用させる事業者

に対して,自転車損害賠償保険への加入が努力義務化されました(条例第13条)。この義務はあくまでも努力義務であるため,保険に加入していないからといって処罰の対象となるわけではありません。

 ただし,自転車事故を起こして相手に怪我を負わせたり,不幸にも相手が亡くなってしまったりすると,莫大な損害賠償請求を受ける可能性があります。そのため,罰則がなくとも,自転車損害賠償保険への加入が重要となります。

2 自転車事故で後遺障害が生じたら

 事故の被害者となり後遺障害が生じてしまった場合,自動車事故であれば後遺障害の有無・等級を認定するシステムがあります(損害保険料率算出機構が設置する自賠責調査事務所が認定します)。

 一方で,自転車事故の場合,一般的に以下の流れが考えられます。

  ①保険会社(加害者加入の保険会社。以下同じ。)独自の認定機関が認定する

  ②保険会社が上記自賠責調査事務所に対して後遺障害認定の業務委託を行い認定してもらう

  ③保険会社(加害者加入の保険会社)としては認定を行わない

 ①,②のケースで,納得できる後遺障害等級が認定されれば,その後遺障害を前提に示談することになります。

 しかし,加害者の保険会社が提示してきた後遺障害等級に納得できない場合,また③のケースにおいては,裁判において後遺障害等級を認定してもらうことが必要になります。裁判において適正な後遺障害等級を勝ち取るためには医学知識も必要となるため,被害者個人でこれを実現することは大変な作業となります。

 当事務所では,カルテを分析し,弁護士が主治医や協力医と面談を行うなどして,交通事故(自転車事故も含みます)被害者救済のための裁判や交渉を行っています。(一例を挙げますと,自転車事故に遭われた依頼者のカルテをすべて取り寄せ,主治医と面談を行い,依頼者に残存した症状をしっかりと反映した診断書を作成していただき,保険会社に後遺障害を認定してもらい(上記①のケース),示談が成立しました。)

 自転車事故の被害に遭われた場合,まずはお気軽にご相談ください。

弁護士 上野直生

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