「全国トンネルじん肺根絶第6陣訴訟」を提訴しました

2019年02月01日

トンネルじん肺1 2018年12月18日、東京地裁をはじめとする全国7箇所の裁判所に、トンネル工事に従事してじん肺に罹患した患者73名が、元請け会社(ゼネコン)を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。

 九州では15名が熊本地裁に提訴しました(写真)。

2 じん肺は、鉱山や炭鉱で働いた労働者、トンネル坑夫、建設現場で働いた労働者などが罹患する肺の疾患ですが、過去の職業病ではなく、トンネルじん肺やアスベストじん肺は現在進行形であり、今後も多くの患者が発生すると予想されています。

3 全国トンネルじん肺根絶訴訟は、国やゼネコンの責任を認める判決を相次いで勝ち取り、これを受けて、約2500名の患者につき、ゼネコンや国との間で和解を成立させてきました。

 国に対しては、トンネルじん肺防止対策の強化を約束させ「粉じん障害防止規則」の改正と「積算基準」による粉じん作業時間の短縮を実現しました。

 ゼネコンに対しては、じん肺患者の早期救済を図るために、裁判をせずとも救済されるシステムである「トンネルじん肺補償基金」の創設を求めて、粘り強い運動が展開されてきました。大多数の国会議員の賛同も得ています。しかし、ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会は、この基金創設に反対しています。

4 今回の6陣訴訟も、原告の被害救済とともに「トンネルじん肺補償基金」の創設を目的にしています。

 じん肺の根絶を目指して長年闘って来ている患者・家族や弁護団の活動に関心を持っていただければと思います。

 

弁護士 前田 憲徳

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