離婚

 離婚という人生の再出発にあたって,今後の生活を見据えた様々な決断を迫られます。
どのような手続きや段取りで進めてよいかお困りではないでしょうか。弁護士と共に,きちんと見通しを立てて取り組まなくてはならないのが離婚です。

 1.協議離婚 ~ 離婚したいと思ったときは

 あなたが離婚をしたいと思う理由(離婚原因)はどのようなものでしょう。家事や育児に協力的ではない,日常的な暴言,浮気が疑われるなどがありえます。
 そのような不満を相手に説明したうえで離婚を求め,話し合いが整えば,離婚届の提出で離婚は成立します(協議離婚)。話し合いの前に,夫婦の財産をどのように分けるのか,親権者を誰にするのか,子どもとの面会方法など,検討すべきことは多くあります。これらについてあなたの希望が叶うよう,十分に検討し,相手と交渉することが大切です。
 独りで抱え込まず,弁護士への相談で話し合いの方針を決め,場合によっては弁護士にあなたの代理人になってもらい交渉しましょう。
 不貞行為などの場合,相手がその事実を否定することもあります。否定されても後の手続きで説明ができるよう,証拠の準備をしておく必要があります。どのような準備が必要なのか検討するためにも,弁護士への早めのご相談をお勧めします。
 また,DVを受けていてなかなか離婚が切り出せない,あるいは緊急に避難する必要があるなどのケースでは弁護士の対応が不可欠といえるでしょう。

 

 2.調停離婚 ~ 相手が離婚に応じてくれないときは"

 離婚を求めても相手が応じてくれない,あるいは財産の分け方や親権者を誰にするのか,養育費の額などの点で折り合いが付かないなど,話し合いが決裂した場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てなければなりません。
 調停の手続は,調停委員(通常男女一人ずつの2名で対応)に双方の意見を聞いてもらい,離婚自体や条件についてお互いが譲歩し,合意することができるか検討するものです。
 調停委員への説明をどのように行うのか,どの程度まで譲歩すべきなのか,その都度重要な決断を迫られます。弁護士に依頼すれば,その決断について過去の実例などとの比較により適切なアドバイスが受けられます。また,仕事の都合がつかないなどやむを得ないときは弁護士のみで調停に行くことも可能です。
 調停は話し合いだからと言って油断することなく,まず弁護士へご相談ください。

 

 3.裁判離婚 ~ 調停も成立しないときは

 調停でも合意ができないときは,家庭裁判所に離婚の訴えを起こし,離婚を認める判決を得なければなりません。離婚の請求と併せて,慰謝料や財産分与,親権者の指定,養育費も請求します。
 離婚判決を得るためには,法律が定める離婚原因を裁判所に認めてもらう必要があります。不貞行為やDVの決定的な証拠があれば比較的主張は通りやすいですが,有力な証拠がない場合などは専門的な知識に基づく書面の作成が必要です。
 また,慰謝料や養育費についても,一般的な相場との比較や財産分与とうまく組み合わせることで実質的に希望を叶えるなど様々な工夫が必要になります。
 以上のような負担や工夫の必要性から,弁護士にご依頼することをお勧めします。

 

 4.離婚成立後 ~ 離婚が成立したあとも

協議や調停,あるいは裁判で離婚が成立したときでも,子どもとの面会を軌道に乗せることや,養育費の未払いへの対応など,弁護士によるアドバイスが必要な場面が生じます。

離婚問題の費用

着手金
◇ 調停25万円
◇ 本訴移行時+15万円

報酬金
離婚のみ調停25万円/訴訟35万円
慰謝料・財産分与あり規定通り又は1のいずれか多い方※
養育費3か月分の支払いを確認後
2年分の10%
親権取得

(主たる争点である場合)
調停10万円/審判・訴訟10万円
http://kd-lo.gr.jp/works/divorce/
業務内容>離婚>離婚問題の費用

※支払いを受ける場合・・給付額基準
※支払う場合・・・減額額基準

離婚手続併用前提

 着手金報酬金
婚姻費用分担請求5万円3ヶ月間の支払いを確認後、
婚姻費用は現実に受領した額の10%
養育費は2年分の10%
子の監護者指定申立5万円監護者指定の時、5万円
引渡しのとき+5万円
面会交流申立5万円実施の時、5万円
DV保護命令申立10万円10万円
※いずれも税別

離婚後

着手金報酬
財産分与請求20万円規定どおり
養育費請求20万円3か月の支払いを確認後2年分の10%
面会交流20万円認容10万円、実施10万円
親権者変更20万円20万円
※いずれも税別