交通事故

  交通事故費用について  交通事故に関する記事

 

 交通事故の被害に遭われた場合、加害者に対し、治療費や慰謝料等の請求をしていくことになります。
 逆に、交通事故の加害者となってしまった場合には①相手方に対する損害賠償という「民事」の問題のほか,「刑事処分」の問題,「行政処分」の問題等が発生する可能性があります。
 ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故事件の経験豊富な弁護士が,法的観点から適切なアドバイスを致します。

 1.事故発生

警察・加入保険会社へ連絡を行いましょう。

 2.治療開始

 痛みや違和感があればしっかりと治療を受けましょう。
 医師に対して症状を正確に伝え、カルテに記載してもらいましょう。
→ 後遺障害等級認定において重要な資料となる可能性があります。

 3.治療費・休業損害の支払打ち切り

 保険会社から治療費などの支払い打ち切りを打診されることがあります。

ポイント
 弁護士が対応することで強引な打ち切りを回避できます。

 4.症状固定・後遺障害診断書作成

 治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない状況に至ると、その時点で医師により後遺障害診断書が作成され、症状固定となります。
 症状固定後の治療費は原則として被害者の負担となります。

ポイント
 全ての医師が後遺障害診断書の作成に精通しているわけではありません。
 後遺障害等級認定に関する知識の豊富な弁護士のサポートにより適切な診断書の作成が期待できます。

 5.後遺障害等級認定

 非該当であったり認定された等級に不満がある場合、異議申立てという手続きをとることができます。

ポイント
 異議申立ての経験豊富な弁護士のサポートにより、後遺障害等級が上がる可能性があります。

 6.相手方保険会社との示談交渉

 相手方保険会社が損害額を提示してきます。あなたが納得すれば示談(和解)が成立します。

ポイント
 弁護士が刑事記録、保険会社が保有する情報等、様々な情報を収集・分析し、相手方保険会社と交渉することにより賠償金額が増額することがあります。
 和解書にサインする前に、ぜひ弁護士に御相談下さい。

  7.裁判・示談(和解)成立

 示談(和解)が成立しない場合、裁判の場で決着をつけることになります。

ポイント
 弁護士の訴訟追行により賠償金額が増額することがあります。

請求しうる損害項目

  • 治療に関する費用~治療関係費、付添費用、将来介護費、通院交通費など
  • 休業損害(交通事故に遭い仕事を休んだことによる損害)
  • 死亡、後遺症による逸失利益(本来得られるべきであるにもかかわらず、死亡や交通事故後遺症により得られなくなる将来の給料など)

交通事故の費用

※交通事故の費用は一般民事事件に準じます。