労働問題

  労働問題費用について  労働問題に関する記事

「突然会社を解雇された」
「毎日深夜まで残業をしているのに、残業代を払ってもらえない」
「仕事中にけがをしたけど、労災申請してくれない」

 人間らしく働くこと、それは労働者の正当な権利です。
 ところが現実には、「ブラック企業」という言葉が最近話題となっているように、労働契約法・労働基準法等の違反を犯している雇主が数多く存在し、労働分野のトラブルが増えています。
 その中には、法的手続を取ることにより、権利回復を図ることができる事例が少なくありません。諦めてしまう前に、まずは一度ご相談下さい。

 当事務所は、裁判例や裁判所等の運用の変化に対応しつつ、労働者側の代理人として、多数の労働事件に勝利してきた実績があり、幅広い分野に対応できます。

 1.解雇・雇止め

 解雇とは、会社が労働者の意思に関わりなく一方的に退職を告げることをいいます。法律上は、解雇とは雇主による労働契約の解約であり、法律上正当な理由がない限り認められません。
 また、期間を定めた労働契約が期間満了で終了する場合に、雇主が契約の更新を拒絶することを、雇止めといいます。この場合でも、実際には通常の労働契約と変わりがないといえる時や、何度も当然のように契約更新されてきており、雇用継続に対する労働者の期待に合理性があるといえるときには、解雇権濫用法理に準じて雇止めの効力を否定できる可能性があります。
 
 解雇・雇止めに関する紛争は、ルールや処理が複雑であるため、分かりにくいと感じられる方が多いと思います。
 ご自身のケースでは解雇・雇止めが無効だといえるのか、どのような解決方法があるのかなど、疑問に思われる点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 2.賃金未払い

 雇主は、労働者に対して、以下の割増賃金を支払う義務があります。
     ・時間外割増(1日8時間、週あたり40時間を超える場合)・・・25%
     ・休日労働・・・35%
     ・深夜労働・・・25%

 しかし、現実には、割増賃金を支払わない雇主が少なくありません。
 未払賃金・残業代でお困りになった時は、当事務所にお任せ下さい。未払賃金の有無、請求が認められる見込みについて丁寧にご説明します。
 なお、賃金請求には2年の時効がありますので、お早めのご相談をお勧めいたします。

 

 3.セクハラ・パワハラ

 「職場の飲み会で、性的な嫌がらせを受けた。」「終業時刻までに終わらない量の仕事を自分だけ押し付けられる。」など、職場環境に関するご相談は、近年急激に増加しています。

  お一人で職場環境を変えていくことは困難ですが、弁護士に依頼すれば、ハラスメント行為の差止め、不利益処分の撤回、慰謝料の請求など多様なアプローチによって、改善が実現できるかもしれません。
 また、法律問題だけでなく、心理的にも依頼者の方をサポートいたします。
 男性弁護士には話しづらいという場合でも、当事務所には複数の女性弁護士がおりますので、安心してお申し付け下さい。

 

 4.過労問題・労働災害

 過重労働や職場のパワハラが原因で、労働者がうつ病などの精神疾患に罹患した場合、それが「業務上の原因」によるものと認められれば、労災保険給付の対象となり、休業補償や療養補償を受けることができます。勤務時間や通勤中に怪我をした場合も同様です。
 また、労災でカバーされない部分は、雇主に対して損害賠償請求をすることもできます。

 雇主が労災保険に加入していない場合や、民間の保険で済ませようとするなど労災申請に非協力的な場合でも諦めないでください!
 我々弁護士は、労災申請段階から積極的にサポートを行い、労災の認定、雇主に対する損害賠償請求訴訟について全力で取り組みます。

労働問題の費用

 労働審判

着手金    20万円
訴訟移行時 +10万円
報酬金    規定どおり
*税別・別途実費

 

 仮処分

着手金    20万円
訴訟移行時 +10万円
報酬金    規定どおり
*税別・別途実費

 

 訴 訟

 着手金    30万円
 報酬金    規定どおり
*税別・別途実費