費用
弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 弁護士がお客様へ行う法律相談の料金です。 ４５分ごとに５５００円（消費税込）となります。 |
| 着手金 | 事件のご依頼を受けるときにいただく費用です。 |
| 報酬金 | 事件が終了した際にいただく費用で、金額は成功の程度に応じます。 |
| 実費 | 事件処理に必要な経費です。郵便切手代、印紙代、交通費などです。 通常、予め一定金額をお預かりし、事件終了後に精算します。 |
| 日当 | 弁護士が事件処理のために、目安として半日以上、事務所外へ出張ないし移動を行う場合の費用です。 |
弁護士費用の基本
＜一般の民事・家事事件の場合＞
原則として着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準とします。※全て「消費税込」
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
| 3000万円を超え３億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
| 3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
※経済的利益の算定ができない場合は原則としてその額を８００万円とします。
弁護士費用の具体例(特則)
借金問題 労働問題 交通事故 不動産 刑事事件 遺産・相続 離婚
分割払い・法律援助制度の利用
ご依頼者の経済的状況に応じ、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じます。 また、弁護士費用を立て替える法律援助制度（法テラス、日弁連）がありますので、資力要件を充たす方にはその利用もおすすめしています。
（法テラスHP）