業務委託の労働問題

業務委託契約とは，「一定の業務の遂行を委託する契約」です

民法に定義はありませんが，請負契約（民法632条），委任契約（民法643条）などに似た性質を持つ契約が多いと考えられます。契約の具体的内容は，当事者の合意（業務委託契約書など）の内容によって決まることになります。

しかし，形式的には「業務委託」の形式をとっていても，実質的には，労働基準法（労基法）や労働契約法（労契法）上の「労働者」にあたる場合があります。

労基法・労契法上の「労働者」にあたるか否かは，以下の基準で判断されます。

ⅰ仕事の依頼等への諾否の自由の有無，ⅱ業務遂行上の指揮監督の有無，ⅲ勤務時間・勤務場所の拘束性の有無，ⅳ他人による代替性の有無などから判断されます。

報酬が労務の対価となっているかにより判断されます。一般的に，労務提供の時間の長さに応じて報酬が決まる場合には，賃金としての性格が強くなります。

ⅰ事業者性の有無（機械・器具の負担等），ⅱ専属性の程度，ⅲ公租公課の負担などから判断されます。

つまり，依頼された仕事に対して事実上拒否できず，委託主の指示に従って仕事を行い，業務の開始時間・終了時間を厳密に指定され，他の者に代替できない仕事を行い，仕事の時間数に応じて報酬が決まるような場合には，「業務委託契約」の名称であったとしても，労基法上の労働者として扱われる場合があります。

判断に迷われる場合には，一度弁護士にご相談ください。