労働問題～弁護士に依頼するメリット～

事件の見通しを適切に立てる

重要なポイント（争点）の抽出

労働事件の多くは、継続的な契約関係の中で生じる問題です。
当然ながら、前提となる事実の情報量も膨大なものとなりますから、一般の方が法律や裁判例を調べようと思っても、「そもそも何を問題にして良いのか分からない。」ことも多くあります。

労働事件に詳しい弁護士であれば、事実関係を丁寧にお聞きした上で、本件で問題とすべき、特に重要なポイントを見抜き、それに関する事情を抽出することができます。

 

関係法令の調査、裁判例の分析

労働分野には、労働基準法、労働契約法、民法などをはじめ、多種多様な関係法令が存在します。専門家であれば当然知っておくべき知識もあれば、中には事案ごとに調査する必要がある法令もあります。

また、労働分野では、過去の裁判例が重視される傾向があります。「どの点が争われた事案なのか」「裁判所はどのような理由をつけて、どんな結論を導いたのか。」この点を押さえておくことは、あなたの事件を勝利に導く上で欠かせない作業です。

一般の方において、これらの専門的知識や法令、裁判例を見つけ、分析することは非常に困難です。弁護士に依頼すれば、このような調査と分析を引き受けてもらい、さらに分かりやすく説明を受けることができます。

 

勝ち筋や解決水準の見通し

上記を適切に組み合わせることで、あなたの事件が勝利できる可能性が高いか、低いか、勝利する場合にどの程度の水準で希望が通るのか、について一定の見通しを立てることができます。これらの見通しを適切に立てておくことは、今後どれくらいの労力と費用をかけるのか、を決める上でとても重要な指標になります。

 

素早くかつ正確に請求内容を導く

要点を絞った書面作成

見通しを立てる上でも問題となりましたが、労働事件は、前提となる事実の量が膨大なものとなりがちです。それらの事実全てを書面に書くと、あなたの求める内容が事件の相手方に伝わりづらくなってしまいます。

その点、弁護士は、専門的な知識をふまえて、請求に必要な範囲の情報を選び出し、論理的に組み立てて書面を作成することができます。

 

証拠の収集と評価

請求を実現するためには、証拠が不可欠です。訴訟の勝ち負けを、証拠が左右することも少なくありません。

しかし、何を証拠として準備すれば良いのか、他に手に入れられそうな証拠はないか、証人やメモなど信用性が問題となる場合にどう見極めれば良いかなど、悩むべきポイントも数多く存在します。

労働問題に詳しい弁護士であれば、あなたが集めた資料の中から何を証拠として提出すべきかを、適切に取捨選択できます。

また、弁護士に依頼することで、あなたがそれまでに集めていない証拠を、裁判所や弁護士会を通じて集める事ができる可能性があります。

 

請求額の計算

相手に対して金銭請求をする場合、請求金額を算出しなければなりません。

たとえば、残業代の請求であれば、タイムカードや給料明細等の証拠から、労働時間を計算して、時間外手当、深夜手当、休日出勤手当、利息などを計算することになります。

しかし、計算するためのルールも複雑ですし、仮にルールを調べることができても実際に残業代を計算するのは一筋縄ではいきません。

労働分野に詳しい弁護士であれば、残業代のルールを理解した上で、あなたの事案でいくら残業代が請求できるかを、素早くかつ正確に導くことができます。

 

請求内容を実現する

依頼者の希望にもっとも近い手続を提案

労働事件では、一般的な交渉、訴訟に加えて、労働審判という手続が存在します。２回ないし３回で終了する裁判手続きであり、裁判所が関与しつつスピーディーに解決することができます。

また、裁判所を利用せず、労働組合と協力する団体交渉や、労働委員会に個別労働紛争のあっせんを申し立てる等の方法もあります。

労働事件に詳しい弁護士であれば、このような多様な選択肢の中から、依頼者のご希望にもっとも近い手続きを提案することができます。

 

場面に応じた対応

一般的な交渉であれば、会社を相手方として、証拠に基づき当方が求める内容を提示します。法令に詳しい総務担当者や、中小企業であれば会社代表者と直接やり取りすることもあり、その中で当方の希望する水準を引き出すことが求められます。

また、訴訟や労働審判では、法律的な論点や証拠評価について、裁判所を相手にやり取りしなければなりません。

いずれの場面でも、労働事件に詳しい弁護士であれば、法律知識を生かし、場面に応じて適切に対応することができます。

 

適正な解決水準の判断

手続きが進むと、判決又は審判まで進むのか、和解で解決するのか、決断を迫られる場面が訪れます。当初の事件の見通しはもちろん、裁判官の心証や新証拠の存在など、様々な事情をふまえて、事案の内容に応じた適正な解決水準を考えることが必要です。

弁護士に依頼することで、上記のような様々な事情をふまえた、事案に沿った適正な解決水準を知ることができ、ご自身の希望にもっとも近い結論を選択することができます。

 

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