「自主退職した」と事実と異なる手続きをされた案件について、職場復帰を実現しました。
依頼者属性（年代、性別、職業、業種、雇用形態）
女性
相手会社の属性（建設業等）
小売業
もともとの訴えや要望
事実と異なる自主退職の結果を取り消し、職場復帰したい。
産休・育休を取得したい。
主な争点
依頼者が自主退職をした事実があるか否か
解決までの期間
４か月
相談に来たきっかけ
自主退職した旨、通知等で知った。
事案の概要
依頼者は、出産のため産休・育休の取得を申し出た。
会社の前代表者は、これに応じる返事をしていたが、実際には依頼者が自主退職したかのように装い、雇用保険等の手続きをしていた。
依頼者には退職の意思がないため、自主退職を取り消し、職場復帰する旨、弁護士に依頼した。
解決内容
退職取り消しの上、育休取得について会社の了承を得、将来的に職場復帰の見込みとなった。
解決のポイント
会社側と交渉を行い、労働関連法令にしたがった対処するよう要望。
自主退職した旨の諸手続は前代表者の独断で進めてられていたものであり、会社の現経営者には、状況を理解し妥当な対処をしていただけたため、双方協議で円満に解決することができた。