介護施設で正職員として働く女性が突然解雇され、労働基準監督署で弁護士に相談することを勧められ、結果解決金を支払って解決した事例

依頼者属性（年代、性別、職業、業種、雇用形態）

女性，正職員

相手会社の属性（建設業等）

介護施設

もともとの訴えや要望

解雇に納得できない

主な争点

解雇の有効性

解決までの期間

６か月

相談に来たきっかけ

労働基準監督署で弁護士へ相談するように勧められた

事案の概要

依頼者は，介護施設で正職員として働いていたところ，突然，解雇された。

解決内容

交渉により，依頼者が会社都合で円満に退職したことの確認と，会社が解決金２００万円を支払うことなどの内容の和解が成立

解決のポイント

会社が依頼者に説明した解雇の理由は正当なものと認められるようなものではなかったが，依頼者も復職は希望しなかったことから，交渉にて解決した。