継続する体調不良により通常業務に従事できないとして退職勧奨（自主退職に応じなければ解雇）を受けたが、退職勧奨を撤回させ休職として雇用関係を維持した事例

依頼者属性（年代、性別、職業、業種、雇用形態）

女性

相手会社の属性（建設業等）

医療機関

もともとの訴えや要望

退職勧奨や解雇は納得できないので、休職でも良いので会社に籍を残したい。

主な争点

退職勧奨に応じない場合に解雇ができる事案であるか否か

解決までの期間

３か月

相談に来たきっかけ

職場からの退職勧奨

事案の概要

依頼者は体調がすぐれずに約1ヶ月間休職をし、その後、職場復帰した。しかし、職場復帰後も体調不良から欠勤や半休をとることが多かったところ、職場復帰後20日程度で自主退職しなければ1ヶ月後に解雇するとの退職勧奨を受けた。

解決内容

休職を前提として退職勧奨が撤回され雇用関係が維持された。

解決のポイント

裁判例を調べた結果、本件は訴訟になった場合でも解雇が認められる可能性は低いと判断しました。そのため、交渉を有利に進めることができ退職勧奨を撤回させました。本件は裁判になることは想定していませんでしたが、裁判になった場合の見通しをしっかり調査することで交渉力を高めることができます。