残業代、請求してみませんか。
ブラック企業や長時間労働というワードが、最近世間を騒がせています。
あなたの会社は、法律で決められた労働時間を守っていますか？残業した場合には、残業代がきちんと支払われていますか？
＜残業代が発生しているかも？＞
日本では労働基準法によって、労働者の権利が手厚く保障されています。残業規制もその一つであり、幅広い分野の労働者に適用されます。雇い主が勝手に支払いを拒否したり、値引きしたりすることはできません。
雇い主から「ウチには労働基準法は適用しない。」「残業代は就業規則に書いていない。」などと言われているアナタ、要注意です。
＜実は意外と難しい？残業代の計算＞
労働者が法律で決められた労働時間（１日８時間又は週４０時間）を超えて労働した場合には、原則として決まった割合の残業代が支払われなくてはいけません。
残業代の計算は、一見とても単純そうに見えます。
しかし、実際に計算するとなると、時給をどうやって出したら良いの、労働時間を証明する方法が見つからない、固定残業代との兼ね合いが分からないなど複雑な問題が生じる場合が多く、なかなか一筋縄ではいかないものです。正しく計算しなければ、せっかく会社に請求しても、まともに取り合ってもらえないかも知れません。
当事務所では、専門的な知識に基づき、残業代の計算にあたって生じる様々な問題について、法的アドバイスを行っています。
＜回収を目指して＞
残業代は、ただ計算するだけではなく、会社から支払ってもらえなければ意味がありません。そのためには、正しく計算することはもちろん、裁判知識や解決金の相場感を持って会社と交渉できることが重要になります。
当事務所では、多くの労働事件を解決した実績とノウハウをもとに、残業代の回収方法を具体的に提案しております。
残業代請求をお考えの際は、ぜひ一度当事務所の弁護士までご相談ください。