相続でよくあるご相談
身近な方が亡くなった場合、相続が発生します。スムーズに協議がまとまれば良いのですが、頭を悩ませる問題が起きてしまうことも少なくありません。
そこで今回は、相続分野でよくあるご相談について、弁護士にご依頼いただければどのようにお役に立てるかをご紹介します。
①「誰が相続人か分からない。」「相続人の居場所が分からない。」
独身で身寄りの無い方等が亡くなった場合、どこまでの範囲が相続人になるのかは一般の方では判断が難しいことがあります。
また、仮に相続人が分かっても、遠い親戚で顔も名前も知らない、何十年も連絡を取っておらず住所が分からない、というご相談も多いです。
この点、弁護士にご依頼いただければ、戸籍・住民票等を取り寄せ、相続人を正確に把握した上、お手紙等でご連絡を取ることが出来ますし、うまくいけば当事者の話合いだけでスピード解決出来ます。
②「相手方が話を聞いてくれない。」
相続は身内で解決すべきだと考える方も多いかも知れません。しかし、身内だからこそ許せない気持ちや、譲れないこだわりが生まれることも多いものです。
法律の専門家が協議に参加することで、当事者同士も冷静に話し合いができることがあります。必要な手続きや書類をご説明することで、相手方が安心したり、理解を示して下さったりすることは少なくありません。
このように、話合いの窓口として弁護士に依頼をされる方は、実はたくさんいらっしゃいます。
③「裁判所の調停委員に自分の意見を分かってくれない。」
この問題には色々な要因がありますが、その１つに、ご本人が法律に基づいた主張をできていないケースがあります。
相続は、法律的に難解な争点が多いだけでなく、長年の人間関係が絡み合って複雑化しており、ご自身の言い分・意見を的確に表現することは容易ではありません。
弁護士にご依頼いただけば、このような言い分・意見をあらかじめ聴き取り、書面の形にして裁判所へ提出しますので、調停委員に対しても伝わりやすくなります。
当事者同士で協議を試みたけれどもまとまらず、調停を申し立てたいので弁護士へ依頼する、そのようなケースはとても多いです。
④「被相続人に借金がある。」「被相続人に関わりたくない。」
亡くなった方に多額の借金がある場合、生前の人間関係から関わりたくない場合などには、相続放棄の手続きを採ることも選択肢に入ります（手続きの詳しい内容は、過去の記事でご覧下さい。）。
ただ、ご自身のケースで相続放棄が妥当なのか、相続放棄を選択した場合その後借金はどうなるのか、と悩まれる方も多くいらっしゃいます。
このような場合、弁護士にご相談いただければ、必ずしも弁護士に依頼しなくとも、解決するケースが多々あります。また、相続放棄の手続きや関係各所へのご連絡について、弁護士にご依頼いただくこともできます。お悩みの方は、まずは一度当事務所へご連絡ください。