Ｑ＆Ａ　退職勧奨を受けたら

Ｑ　１年前からＡ社で勤務していますが，最近上司から，お前は仕事ができない，協調性もないなどと言われ，「退職願」を出すように言われています。毎日のように言われ続けるため，不安で夜もよく眠れません。退職願を書いたほうがよいのでしょうか。

Ａ　１　解雇は，労働者の経済的基盤を奪う処分であることから，使用者が自由に行うことはできません。解雇が客観的に合理的な理由を欠くような場合は，解雇権の濫用として無効になります（労働契約法１６条）。有期雇用の労働者の解雇や雇止めについても，同様の制限があります（同法１７条１項，１９条）。

２　そこで，使用者は，解雇が無効とされるリスクを嫌って，労働者に「自主退職」や「合意退職」をするよう働きかける（退職勧奨）ことがあります。

労働者が退職勧奨に応じて自ら退職の意思を示してしまうと，後にこれを争うことはかなり難しくなりますので，注意が必要です。

意思に反する「自主退職」は断固拒否する。それが難しければ，少なくとも一度持ち帰って相談するなどして，「その場で返答しない」ことが重要です。

３　なお，退職勧奨が，労働者の自由な意思決定を阻害するものであったり，その手段方法が不当である場合には，損害賠償の対象となることがあります。

裁判例においては，次のような要素が重視されています。

・労働者を職場から排除する組織的な意図がある。

・脅迫的な言動，侮辱的な言動，名誉感情を害する言動がある（衆人環境で激しく批判する等）。

・近親者を呼び出して説得する。

・退職勧奨が多数回，長時間に及んでいる。

・労働者が退職に応じない姿勢を明確に示している。

執拗な退職勧奨を受けている場合には，いつどのような形で退職勧奨を受けたか，メモや録音等により記録していくことが有用です。

以　上