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遺言
遺言
遺言能力の判断要素
遺言者が有効な遺言をするためには、所定の方式に従って行うことのほかに、遺言をするときに遺言能力があることが必要です。 すなわち、民法は、15歳に達した者は遺言をすることができると定め、また、遺言に関して制限行為能力者制度の適用を排除しており、遺言について行為能力までは必要とはされていません。 しかし、遺言も法律行為ですので、遺言者が遺言の際に、意思能力(遺言内容及びその法律効果を理解判……
遺言と生前贈与の違い
1 ご自身の財産をどなたかに無償で譲ろうと考える場合、方法として、①亡くなる前にその財産を贈与する方法、②遺言を作成し、亡くなった時点で遺言に基づいて財産を譲る方法があります。この2つの違いを説明します。 2 生前贈与 まず、生前に、ご自身の意思で、財産を贈与する方法があります。 この方法のメリットは、贈与時点で確定的に財産を譲ることができることです。遺言と異……
遺言を撤回したいときは
1 いったん遺言書を作成した後で、事情が変わったり、気が変わったりして、遺言を撤回したくなることがあります。この場合、どういう手続をとれば良いのでしょうか。 2 方法①:「遺言を撤回する」という遺言を作成する まず、「遺言を撤回する」という遺言を作成する方法があります。 ただし、この遺言の撤回は、「遺言の方式に従って」行う必要があります(民法1022条)。つま……
遺言の成立要件/遺言が無効になる場合
遺言が有効に成立するためには、さまざまな点をクリアしなくてはなりません。 ここでは、その中でも特に重要な、遺言をすることができる能力があるかどうか(遺言能力)、遺言が法律に定める形式に合致しているかどうか、という2点についてご説明します。 1 遺言能力 法律では、遺言能力について、①15歳以上であること(民法961条)、②「事理を弁識する能力」(民法973条)……
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