労働審判により紛争の早期解決を
平成22年4月1日より,福岡地方裁判所小倉支部においても,労働審判手続を利用できるようになりました。この労働審判手続により,労働紛争を早期に解決できた事例を紹介します。
Aさんは,前の会社を辞めてある会社に就職しましたが,協調性に欠ける等の理由により,わずか数か月で解雇されてしまいました。Aさんは,解雇は違法であるとして,労働者としての地位の確認と,未払賃金・慰謝料等の支払いを求めて,労働審判手続を申し立てました。
この審判では,第1回期日において,双方の主張に基づいて十分な口頭審理が行われました。その結果,会社がAさんに対して一定の解決金を支払うという形で,その日のうちに和解がまとまったのでした。
労働審判手続は,最大3回以内の期日で紛争の迅速な解決を望める点に特長があり,本件のように1回の期日のみで解決に至る例もあります。解雇や残業代など個別労働紛争の早期解決を望むときは,労働審判の利用を検討されてはいかがでしょうか。
関連記事はこちら
- 解決事例
- 労働者の中途退職が債務不履行として、使用者が損害賠償を請求した事案
- 有期雇用の80代清掃業の女性が契約期間中に退職届の提出を執拗に迫られたが、弁護士が間に入り交渉し、双方合意できる内容で解決した事案
- 建設業勤務の40代男性が退職を認めてもらえず特定退職金の手続も拒否された件で弁護士が介入し迅速に解決できた事案
- 30代卸売業の正社員男性が管理監督者を理由に残業代を支払われなかったことを裁判で争い440万円を支払われた事案
- 30代営業職の依頼者が上司からのパワハラと金銭に関する非違行為に関して会社及び上司に対する責任追及を進めた事案
- 廃棄物処理の業務に携わる中で石綿粉じんにばく露し、退職後に石綿関連疾患を発症したが公務災害申請が棄却され、審査請求で公務外認定の取消しを勝ち取った事案
- 20代女性トリマーが経営者に対して残業、休日労働、深夜労働分の割増賃金の立証を行い140万円の請求を実現した事案
- 運輸業の50代正規社員の男性が会社から不当な懲戒処分を受けた件で、裁判により懲戒処分無効を勝ち取った事案
- 接客業の40代パートの女性が突然の解雇を言い渡されたが納得できず、労働審判を申し立て認められた事案
- 30代トラック運転手の残業代請求について証拠保全を裁判所に申し立て300万円を獲得した事案
- 元会社役員が役員として務めていた期間の未払い役員報酬の支払いについて約430万円の支払いを示談で解決した事案
- 40代男性のトラックドライバーが仕事中に交通事故にあい、後遺障害部分も含め300万円の賠償で解決した事案
- 介護施設で正職員として働く女性が突然解雇され、労働基準監督署で弁護士に相談することを勧められ、結果解決金を支払って解決した事例
- ホテル業のリネン係が休憩仮眠時間分の時間外労働手当を請求し認められた事案
- 上司からのパワハラにより適応障害を発症した男性が未払い残業代分を含めて約30万円で和解した事案
- 50代事務職の女性が会社からの退職勧奨に対して、双方の弁護士同士で話し合い、退職金や会社都合の退職といった依頼者にとって好条件を引き出し解決した事案
- 40代飲食業勤務の男性が長時間勤務分の残業代を求めて労働審判で解決した事案
- 看護師長からのパワハラで適応障害を発症した40代看護師が裁判でハラスメントを認めさせた事案
- 執拗な退職勧奨やその過程で会社側からなされた発言によって人格を毀損されたことに対して損害賠償請求を行い2ヶ月で100万円超の解決金を得た事案
- 当初粗職場復帰を求めて横領を理由とした懲戒解雇の有効性を争い、解雇は無効と判断されたが、依頼者は係争中に復帰意欲を失い退職と引き換えに解決金を支払わせて集結した事案
- 運転手(正社員)の男性が不当解雇を訴え、和解交渉を行い未払賃金、未払残業代、解雇予告手当全額の解決金の支払いを受け合意退職した事案
- 労働問題~弁護士に依頼するメリット~
- 採用・退職、労働条件 の変更等のタイミング でお困りの方へ
- アスベスト
- 不当解雇された方へ・解雇の種類
- 未払い割増賃金の請求
- 会社に労災申請を拒否されたら
- 労災について会社の責任を問いたい方へ
- ハラスメント被害(パワハラ,セクハラ)に遭われた方へ
- 会社が倒産した方へ
- 労働をめぐるトラブルについて
- 労働審判により紛争の早期解決を