労働審判により紛争の早期解決を
平成22年４月１日より，福岡地方裁判所小倉支部においても，労働審判手続を利用できるようになりました。この労働審判手続により，労働紛争を早期に解決できた事例を紹介します。
Aさんは，前の会社を辞めてある会社に就職しましたが，協調性に欠ける等の理由により，わずか数か月で解雇されてしまいました。Aさんは，解雇は違法であるとして，労働者としての地位の確認と，未払賃金・慰謝料等の支払いを求めて，労働審判手続を申し立てました。
この審判では，第１回期日において，双方の主張に基づいて十分な口頭審理が行われました。その結果，会社がAさんに対して一定の解決金を支払うという形で，その日のうちに和解がまとまったのでした。
労働審判手続は，最大３回以内の期日で紛争の迅速な解決を望める点に特長があり，本件のように１回の期日のみで解決に至る例もあります。解雇や残業代など個別労働紛争の早期解決を望むときは，労働審判の利用を検討されてはいかがでしょうか。