相続

遺言者が有効な遺言をするためには、所定の方式に従って行うことのほかに、遺言をするときに遺言能力があることが必要です。 すなわち、民法は、１５歳に達した者は遺言をすることができると定め、また、遺言に関して制限行為能力者制度の適用を排除しており、遺言について行為能力までは必要とはされていません。 しかし、遺言も法律行為ですので、遺言者が遺言の際に、意思能力（遺言内容及びその法律効果を理解判……

１　寄与分や特別受益の主張制限 令和３年改正法により民法の一部が改正され、施行日である令和５年４月１日から、遺産分割における特別受益や寄与分による法定相続分や指定相続分の割合を修正する主張が制限されることになりました（以下、「本件主張制限」といいます）。 （１）民法では、一般的に、所有権以外の権利は一定の期間行使されない場合には消滅することとされています（民法１６６条等）。 令和……

１　弁護士が相談を受ける相続に関する事件の多くは、相続人間で争いがあるケースですが、希には共同相続人間で争いがないケースもあります。その場合でも、後述する通り、結構面倒ですので、まずは弁護士や司法書士に相談をして、どれ程の手間がかかるのか、どの様な問題点があるかをよく理解した上で、自分達でやるか、専門家に依頼するかを決めたら良いと思います。   ２　相続人の特定 相続手……

１　共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けた者があった場合に、このことを無視して遺産分割を行うとすると相続人間で不公平となります。そこで、特別の贈与を受けている場合は、これを相続分の前渡しと評価して、遺産分割の際に贈与を受けた額を遺産に加え（持ち戻し）た上で、相続分を算定することにしています（民法９０３条１項）。 ２　特別受益とされるもの ア　遺贈は全て特別受益……

１　いったん遺言書を作成した後で、事情が変わったり、気が変わったりして、遺言を撤回したくなることがあります。この場合、どういう手続をとれば良いのでしょうか。   ２　方法①：「遺言を撤回する」という遺言を作成する まず、「遺言を撤回する」という遺言を作成する方法があります。 ただし、この遺言の撤回は、「遺言の方式に従って」行う必要があります（民法1022条）。つま……

相続放棄の制度についてはご存じの方も多いと思います。 家庭裁判所に相続放棄を申し立てて受理されれば、遡って相続人ではなかったことになりますので、被相続人の財産を（マイナスの財産だけでなくプラスの財産も）一切引き継ぐことはありません。 しかし、相続放棄をしても、相続財産の保存義務（管理義務）があることはあまり知られていませんのでご紹介します。 ＜２０２３年３月３１日以前＞ 相……

１　基本的な枠組み ⑴　改正前 改正前民法においては、遺留分を侵害された相続人が行使する権利は、「遺留分減殺請求権」とされ、同権利の行使により、その限度で遺留分侵害行為（贈与、遺贈）の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰すると考えられていました（形成権＝物権説）。そのため、贈与や遺贈が履行されていない場合には履行を拒絶することができ、履行済みの場合には目的物の返還請求……

１　遺留分とは 遺留分とは、亡くなった方が有していた相続財産について、相続人にその一定割合の承継を保障する制度のことをいいます。最低限の保障分と言い換えることもできます。 ２　遺留分の割合 民法では、遺留分が認められる場合とその場合の遺産に占める割合について、以下のように定めています（民法1042条1項）。 ・被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。 ・兄弟姉妹以外……

１　代襲相続とは 親が亡くなったとき、子が相続人となることはイメージしやすいと思いますが、被相続人である親が亡くなった時点で、すでに先に子が亡くなっていた時にはどうなるでしょうか。この場合、子に代わって孫が、親（孫にとっての祖父母）の相続人になります。これが代襲相続の一例です。   すなわち、相続人となるはずであった子または兄弟姉妹が、被相続人より先に死亡したり、相続欠……

遺言が有効に成立するためには、さまざまな点をクリアしなくてはなりません。 ここでは、その中でも特に重要な、遺言をすることができる能力があるかどうか（遺言能力）、遺言が法律に定める形式に合致しているかどうか、という２点についてご説明します。   １　遺言能力 法律では、遺言能力について、①１５歳以上であること（民法９６１条）、②「事理を弁識する能力」（民法９７３条）……

１　相続債務の取扱い 相続債務とは，一般に，亡くなった方の生前の債務を言います。典型的には，亡くなる前の医療費，施設費，住宅ローン，銀行からの借入金などです。 相続債務は，相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されます。したがって，遺産分割の対象とはなりません。 遺産分割（相続人の協議）により，相続人の一人が債務全額を引き受けるといった取り決めをすることは可能ですが，債権者（……

　遺産を具体的に分割する方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。 協議分割や調停による分割は、基本的には当事者間の合意によるものですので、上記のいかなる方法による分割もなし得ます。しかし、家庭裁判所の審判による場合は、まず現物分割を検討し、それが相当でない場合には代償分割を検討し、代償分割もできない場合には換価分割を検討し、共有のままにする分割は最後の手段となります。 ……

１　寄与分とは 寄与分とは，相続人の中に，亡くなった方（被相続人）の財産の維持や増加に特別の貢献をした者がいる場合に，その貢献を評価して，他の相続人よりも多く財産を取得できるようにするという制度をいいます。 寄与分が認められるための一般的要件として，①相続人自らの寄与があること，②当該寄与行為が「特別の寄与」であること，③亡くなった方の遺産が維持又は増加したこと，④寄与行為と遺産の維持……

１　はじめに 相続が発生した場合に，いかなる財産を遺産分割の対象とすべきかについて判断に迷われるものがあると思われます。 本稿では，遺産の範囲（特に遺産に含まれない財産）について説明します。   ２　一身専属的な権利 原則として，相続が開始した場合に，被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人がすべて承継することとなります（民法８９６条）。 しかし，……

１　はじめに 亡くなった方の遺産は，相続人全員に共同帰属している状態となります。この遺産を，相続人の間で誰がどのように取得するかを決める手続を「遺産分割」といいます。 遺産分割の手続には，①遺産分割協議，②調停，③審判という大きく３つの手続がありますので，順に説明します。   ２　①遺産分割協議について 遺産分割協議とは，裁判所を介さず，相続人全員で行う話し……

相続や遺贈（遺言にもとづく財産の譲渡）によって得た財産に対しては、税金が課されることがあります。   （１）相続税がかかる財産とかからない財産がある？ 相続税は、死亡した方の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのもの……

相続とは，人が死亡したときに，その財産や権利について，誰がどのように受け継ぐのかという問題です。民法には相続人に関するルールが書かれています。 １　基礎的な用語 まず，相続に関する基礎的な用語をご説明します。 (1)　被相続人 死亡し，相続される人のことです。 (2)　相続人・共同相続人 被相続人を相続する人のことを相続人，複数いる場合はまとめて共同相続人といい……

　「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成３０年７月６日に成立し、同月１３日に公布されました。そこで、相続分野で変更された主な点について、これからシリーズでご紹介していきます。 第３回目のテーマは、「遺産分割前の預貯金払戻し制度」です。   ＜「遺産分割前の預貯金払戻し」ってどのような制度？＞ 前回（第２回「遺産分割前の財産処分」）ご説明したとおり、亡……

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成３０年７月６日に成立し、同月１３日に公布されました。 そこで、相続分野で変更された主な点について、これからシリーズでご紹介していきます。 第１回目のテーマは、「配偶者居住権」です。   ＜「配偶者居住権」って何？＞ 「配偶者居住権」は、今回の改正で新しく登場した制度です。簡単にいえば、Ａが亡くなった後も、Ａ……