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相続と税金

相続や遺贈(遺言にもとづく財産の譲渡)によって得た財産に対しては、税金が課されることがあります。

 

(1)相続税がかかる財産とかからない財産がある?

相続税は、死亡した方の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものをいいます。

死亡退職金や死亡した方が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金なども相続税の対象となっています。

逆に、相続税がかからない財産としては、墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物があります。なお、この場合も、骨とう品など投資の対象となるものや商品として所有しているものには相続税がかかります。

 

(2)どのような場合に相続税が課税されるか?

まず、遺産の中に負債や被相続人死亡時に遺産から支払いをするものが含まれていれば、負債や支払いの額を差し引いて遺産総額を計算することになります。

次に、遺産総額が基礎控除を下回る場合には、相続税はかかりません。

相続税の基礎控除は、以下のような計算方法となっています。

3000万円+600万円×相続人の数(2021年6月時点)

したがって、相続人の数が1人であれば、3600万円を超える遺産がない限り、相続税はかからないことになっています。

 

(3)相続税の納税の期限?

相続税の申告には期限が設けられています。

相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。

 

相続時には、遺言や遺産分割をめぐる紛争のほかに、税金の問題もあります。

当事務所とつながりのある税理士の方を紹介することもできますので、ご相談ください。

以上

弁護士 池上 遊