法律コラム

使用者は、法律で決められた時間以上に働かせた場合には割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。 しかし、この規制は全ての方に適用されるわけではなく、以下のような例外があります。   １　業種や地位に関する例外 以下の方は、残業規制の対象外とされています。 これらの方には、深夜労働を除き、残業代を支払う必要がありません。 農業（林業は除く）、畜産……

１　遺留分とは、亡くなった方が有していた相続財産について、相続人にその一定割合の承継を保障する制度のことをいいます。 ここでは、この遺留分の算定方法について解説します。     ２　遺留分の算定式は、以下のとおりとなります。 遺留分　＝　①基礎財産の価額　×　②遺留分の割合 以下、順番に解説します。   ⑴　①基礎財産の……

１　遺留分とは 遺留分とは、亡くなった方が有していた相続財産について、相続人にその一定割合の承継を保障する制度のことをいいます。最低限の保障分と言い換えることもできます。 ２　遺留分の割合 民法では、遺留分が認められる場合とその場合の遺産に占める割合について、以下のように定めています（民法1042条1項）。 ・被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。 ・兄弟姉妹以外……

【ＤＶとは】 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは、夫婦や恋人といった親密な関係にある人からの暴力をいいます。 暴力は、殴る、蹴るなどの身体的なものだけではなく、精神的なものや性的なものも含まれます。 例えば、以下のようなものです。 ・身体的暴力　げんこつで殴る、足で蹴る、髪を引っ張る、首をしめる、腕をねじるなど ・精神的暴力　大声で怒鳴る、無視する、馬鹿にする、……

１　代襲相続とは 親が亡くなったとき、子が相続人となることはイメージしやすいと思いますが、被相続人である親が亡くなった時点で、すでに先に子が亡くなっていた時にはどうなるでしょうか。この場合、子に代わって孫が、親（孫にとっての祖父母）の相続人になります。これが代襲相続の一例です。   すなわち、相続人となるはずであった子または兄弟姉妹が、被相続人より先に死亡したり、相続欠……

日本人と外国人の夫婦、外国人同士の夫婦が離婚する際には、日本人の夫婦が離婚する場合とは異なる手続きとなる場合があります。 １　どこの国の法律が適用されるのか（準拠法の問題）。 ポイントは常居所地（生活の本拠）です。大まかにいうと次のとおりです。法の適用に関する通則法によれば、 夫婦の一方が、日本を生活の本拠としている日本人であれば、日本法が適用されます。 夫婦の共通常居所地……

１　契約内容を知らない労働者たち 雇用契約は、使用者と労働者の合意によって成立します（労働契約法６条）。 この点、雇用問題（解雇、残業代の不払い、パワハラなど）に悩む方々の相談を受ける場合にまず驚くのは、相談者が、ご自身の雇用契約の内容を知らない事例が多いことです。 雇用契約を確定することは、適用される法律が異なったり、適法・違法の判断が分かれたりするため、非常に重要です。 ……

１　離婚の届け出 離婚の合意ができた場合、夫婦の本籍地ないし届出人の住所地の役所に離婚の届をします。 調停や裁判で離婚する場合は、成立後１０日以内に届をします。 ２　年金分割 年金分割の取り決めをした場合、２年以内に手続きをする必要があります。 ３　復氏および子の氏の変更 離婚に伴い、結婚の際に婚姻前の氏を変更した人は旧姓に戻る（復氏）のが原則です。婚姻時の氏を……

１　はじめに 　今回は、第三者への不貞の慰謝料請求をするケースについて解説します。不貞行為があった場合は配偶者だけではなく不貞相手に対しても損害賠償請求を行うことが多いです。ご相談も多く受けています。   ２　不貞相手への慰謝料請求 　不貞相手への慰謝料請求で問題となるポイントは、①不貞行為の証明、②結婚していることを知っていたか、②慰謝料の金額、③婚姻関係破綻し……

　　ある日あなたが解雇処分を言い渡された場合、どのように対応すべきでしょうか。後々になって不利にならないよう、是非知っておいてください。   １　解雇直後の対応 退職願、合意書、誓約書などは作らない 解雇する際、会社関係者から何らかの書面に署名押印することを求められることがあります。しかし、この書面は、退職を認める、今後裁判で争わない等、労働者にとって後々不利……

１　退職とは 退職とは、労働者側の意思表示により労働契約を終了させる場合をいいます。 使用者からの一方的な解約の意思表示である解雇とは異なります。 一定の年齢に達したときに当然に労働契約を終了させる定年制を前提とした退職を、一般的に定年退職といいます。以下の説明で定年退職については触れません。   ２　退職の種類 退職には、辞職と合意解約の2種類があり……

遺言が有効に成立するためには、さまざまな点をクリアしなくてはなりません。 ここでは、その中でも特に重要な、遺言をすることができる能力があるかどうか（遺言能力）、遺言が法律に定める形式に合致しているかどうか、という２点についてご説明します。   １　遺言能力 法律では、遺言能力について、①１５歳以上であること（民法９６１条）、②「事理を弁識する能力」（民法９７３条）……

１　はじめに 解雇とは、使用者側の一方的な意思によって、労働契約を終了させる行為をいいます。その態様により、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇、諭旨解雇（後者２つは懲戒処分に該当します。）などの種類があります。 解雇が自由にされてしまうと、会社で働く労働者やその家族の生活が不安定になってしまいます。そこで、法律上様々な規制が設けられています。   ２　解雇に対する一般的……

１　事案の概要 裁判前に当事者だけで作成した覚書に、相手方の過去の言動を口外しない旨の条項（以下、「本件条項」という。）が含まれており、これに反した場合のペナルティも記載されていました。 しかし、当方は、争点との関係で、裁判上相手方の過去の言動を主張・立証せざるを得ませんでした。 すると、相手方は、不服申立時にかかる条項違反を主張しました。しかし、裁判所は、「本件覚書は、相手方が……

１　はじめに 　今回は、年金分割制度について解説します。夫婦のうち、夫は会社員等で厚生年金（以前の共済年金を含みます。）に加入しており、妻は専業主婦で国民年金にしか加入していないようなケースでは、老後に妻が受け取る年金が、夫よりも格段に低いという場合が多いと思います。 　しかし、夫が会社員等で働き厚生年金等を納めるることができたのには妻の功績も含まれるはずですが、離婚した際に功……

２０２２年４月１日から市民生活の基本法である民法の改正により成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 １　契約年齢について （１）１８歳からは親の同意がなくても自分で契約ができるようになります。 例えば、携帯電話の契約もできますし、クレジットカード契約も自分でできます。一人暮らしのアパートを借りる契約も自分でできます。 （２）もっとも、自分で契約ができるということは……

１　退職金も財産分与に含まれる 退職金は、給与の後払い的性格があるため、財産分与の対象となる可能性があります。   ２　支払い済みの退職金 すでに支払われた退職金は、夫婦の共有財産とみなされる場合が多く、財産分与の対象となりえます。 夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を分け合うのが財産分与ですから、財産分与の対象となる退職金の金額は、次の通り計算します。 ……

　遺産分割の手続きには、遺産分割協議、調停、審判の３つがあります。詳しくは、「相続６　遺産分割の手続き－協議・調停・審判」のページをご覧ください。 このように遺産分割については通常の民事訴訟（裁判）手続きは用意されていません。 一方で、遺産分割の前提事実に争いがあるときには、その争いを訴訟によって確定し、その後、調停手続き、審判手続きを行うことが多く、また、裁判所によっては、調停等の申……

１　はじめに 　今回は、慰謝料が請求できるケースについて解説します。離婚する場合に、慰謝料を請求するという話はよく聞きますよね。 慰謝料が請求できる典型的なケースは不貞行為や暴力（ＤＶ）が認められるような場合です。現実の離婚原因として多いと思いますが、性格の不一致では慰謝料は認められません。   ２　慰謝料が認められる典型例 　慰謝料が認められる典型例は前述……

１　はじめに 離婚に伴い，夫婦が取り決めなければならない事項のひとつに，財産分与があります。 財産分与とは，夫婦が婚姻期間中に形成した財産を離婚時に分配する手続のことをいいますが，婚姻期間中に発生するものは必ずしもプラスの財産（積極財産）だけではありません。 住宅ローンをはじめとして，婚姻期間中にマイナスの財産（消極財産，借金）が発生する場合があります。そのように借金がある場合の……