労働

１　労働時間についての原則 ①労働時間は、原則として１日８時間、１週４０時間を超えてはならない（労基法３２条） ②休日は、原則として週１回以上与えなければならない（労基法３５条） 労基法は、最低労働条件を定めているので（１条２項）、労基法に定められた上記の原則を下回る労働契約は許されません。例えば、１日の労働時間を９時間、週に４５時間の労働時間とするという労働契約は、労働者の同意……

使用者は、法律で決められた時間以上に働かせた場合には割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。 しかし、この規制は全ての方に適用されるわけではなく、以下のような例外があります。   １　業種や地位に関する例外 以下の方は、残業規制の対象外とされています。 これらの方には、深夜労働を除き、残業代を支払う必要がありません。 農業（林業は除く）、畜産……

１　はじめに 解雇とは、使用者側の一方的な意思によって、労働契約を終了させる行為をいいます。その態様により、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇、諭旨解雇（後者２つは懲戒処分に該当します。）などの種類があります。 解雇が自由にされてしまうと、会社で働く労働者やその家族の生活が不安定になってしまいます。そこで、法律上様々な規制が設けられています。   ２　解雇に対する一般的……

１　法改正 （１）いわゆる「働き方改革関連法」による法改正 いわゆる「働き方改革関連法」（２０１８年（平成３０年）[1]に成立）により、正社員と非正規労働者との不合理な待遇差の解消に関して、以下のような法改正等が行われました。 ①短時間労働者に関する「パートタイム労働法」に有期雇用労働者も組み入れて、通称「パートタイム労働法」[2]は通称「パートタイム・有期雇用労働法」[3]に改……

１　賃金 賃金とは，使用者（雇用者）が労働者に労働の対象として支払うものです。そのような性質を持つものであれば名称は問いません。 賞与などの一時金は，使用者の自由な裁量で支払われるものであれば賃金性が認められませんが，就業規則や労働契約，労働協約などに支給時期および金額，計算方法が定められている場合には賃金性が認められます。もっとも，実際には規則などに賞与に関する記載があるものの支給基……

労働条件は、就労を始めるにあたって、もっとも関心の高い事項といえるでしょう。また働き始めてから労働条件がかわると就業環境に大きな影響を与える可能性があり、労働条件は労働者にとっては常に関心の高い事項と言えます。そして、労働条件は、労働契約、労働協約、就業規則によって決められます。以下でそれぞれがどのようなものか解説します。 【労働契約】 ・労働契約とは 労働契約は、労働者が使用者……

１　労働契約の成立 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて合意することで成立します（労働契約法６条）。 但し、契約締結においては、①労働契約の期間、②就業場所、③始業・終業時刻、④休憩・休日に関する事項、⑤賃金の決定方法、⑥退職に関する事項等を書面によって明示することが義務付けられています（労働基準法１５条２項）。 なお、求人票……

労働基準法、労働契約法など、労働者を保護する各法律の対象となるためには、大前提として「労働者」にあたることが必要です。どのような方が「労働者」にあたるかについては、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」（労働基準法９条）、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」（労働契約法２条１項）などと定義されています。   では、より具体的に「……

一連の「働き方改革」により、2019年４月からすべての使用者に対して「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務づけられるようになりました。具体的な内容をご紹介します。   １　労働者による時季指定と計画年休 年休は要件を満たすと当然に発生する労働者の権利とされています。したがって、要件を満たして労働者から使用者に年休の取得の申請をすれば、原則として使用者は年休を与えなけ……

Ａさんは，ある会社で役職者として働いていましたが，上司が代わって以降，その上司からパワーハラスメント受けるようになり，また，人員不足のために長時間労働が続くようになりました。そして，それらのことが原因で体調を崩してしまい，やむなくその会社を退職することになりました。 Ａさんは，その会社で長年にわたって円満に働いてきたのに，パワーハラスメントや長時間労働のために退職しなければならなかったことに……

１　パワハラに関する法規制 「パワハラ」という言葉はすでに一般的になっているように思われますが、実は法律上、明確に定義や禁止規定があるわけではありません。セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントについては、男女雇用機会均等法において措置義務等が定められていましたが、パワハラについては、厚労省が職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告において、いわゆるパワハラの６……

１　マタニティハラスメント（マタハラ）とは マタニティハラスメントとは、妊娠・出産・育児休業・介護休業等をきっかけに、解雇や降格や配置転換などの不利益を与えることや精神的・肉体的な嫌がらせをして職場環境を害することを言います。 妊娠時期にこのような扱いを受けることで、健康を害し、流産早産につながってしまうこともあり、重大な結果を生じてしまうこともありえます。男性は仕事・女性は家事育児と……