離婚

Q　離婚しても子どもと会える？ 離婚しても、親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親には、子どもの監護養育のために適正な措置を求める権利として、面会交流が認められています。 面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを監護養育していない親が、その子どもと会ったり、メールや電話、手紙等で交流をすることをいいます。 民法上も、「父又は母と子の面会及びその他の交流・・・について……

離婚は一つの人生の節目です。人生のリスタートを切るためにも結婚中に得た財産からきちんと応分のものを得ておく必要があります。それが財産分与です。財産分与の基礎知識を前後編に分けてご紹介します。今回は後編です。   ４　評価基準時と分与の割合 夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産について，いつの時点の金額や評価額を基準に，どのような割合で分けるのかという問題があ……

離婚は一つの人生の節目です。人生のリスタートを切るためにも結婚中に得た財産からきちんと応分のものを得ておく必要があります。それが財産分与です。財産分与の基礎知識を、２回に分けてご紹介します。   １　財産分与とは 財産分与とは、離婚した当事者が共有する財産を分けて、各自が取得することをいいます。離婚をした一方が他方に対して財産の分与を求める権利を、財産分与請求権といいま……

夫婦の一方に、相続財産である不動産からの家賃収入があり、それを原資とする預金等の資産が形成されている場合に、離婚時の財産分与におけるそれらの預金等の資産の処理が問題となります。 １　財産分与対象性について （１）不動産自体 夫婦の一方が不動産を所有していても、それが相続により取得した相続財産である場合には、夫婦が協力して形成した資産ではないので、そのような不動産は、特段の事情がな……

依頼者属性（年代、性別、職業） ５０代、女性、無職 相手方（年代、性別、職業） ５０代、男性、会社員 請求・被請求の別 請求 結婚歴 ３０年 主な争点 離婚に応じてもらうこと。財産分与額の適正な算出。 解決までの期間 ８ヶ月 相談に来たきっかけ ホームページを見て 事案の概要 相手方のモラハラを理由に別居し離婚を求めたが、相手方は修復を希望。離婚の合意と適正な財産分与……

１　はじめに 今回は、離婚が認められる原因について解説します。もちろん、お互いに離婚に合意ができれば離婚できます。しかし、一方は離婚したいと思っていたとしても他方が離婚に応じない場合、 離婚原因が認められない限り離婚はできません。今回は相手が離婚に応じなくても離婚が認められる条件（離婚原因）について解説します。 ２　離婚できる原因は５つ 結婚した以上、気持ちが変わったからといって……

１　はじめに 離婚をするためには離婚届を提出しなければならないということは一般的に知られていることです。 もっとも，離婚に際して種々の問題が発生した場合には，必ずしもスムーズに離婚届の提出まで至らないこともあります。 そこで，離婚手続の概要についてご案内します。   ２　協議離婚 夫婦間で離婚するかどうか，離婚に際して決めるべき事項を話合い，双方で合意……

離婚の際に決めるべきこと （１）離婚すること 双方がこれに合意しなければ、以下のその他の条件を決められません。 なお、婚姻中の不貞が離婚原因となっている場合、不貞をした方（有責配偶者）から配偶者に対して、訴訟により離婚を請求しても認められない場合があります。   （２）親権者 未成年の子どもがいる場合、誰が親権者となるかを決めなければなりません。 ……

依頼者属性（年代、性別、職業） ６０代，女性、無職 相手方（年代、性別、職業） ６０代，男性、会社員 結婚歴 １３年 別居の有無 別居 主な争点 未払婚姻費用、財産分与 解決までの期間 １年３ヶ月 相談に来たきっかけ 夫が妻に生活費を渡さないようになった。夫は、仕事から帰宅して飲酒しはじめると、妻に対し、「出ていけ」などと罵倒する。このようなことが毎日のように続き、生活費……

すでに夫婦が別居しているものの離婚協議がすすまず、収入も多くなく、片方の当事者が生活に困っている場合があります。 このような場合には、婚姻費用分担請求を検討してみてはいかがでしょうか。 １　婚姻費用分担請求とは 婚姻費用とは、夫婦と未成熟子によって構成される婚姻家族が、その資産・収入、社会的地位に応じた通常の社会生活を維持するのに必要な費用であり、夫婦が互いに分担する義務……

１　財産調査の必要性 夫婦で築いた財産（「共有財産」といいます。）が存在する場合は，離婚に際して，共有財産を夫婦で分けることになります（「財産分与」といいます）。特段の事情がない限り，分割の割合は２分の１となります（一方当事者が専業主婦（夫）のケースであっても同じです）。 しかし，夫婦がお互いの財産を全て把握しているとは限らず，相手方の財産がどれくらいあるのか分からないこともあります。……

離婚に際して、別居している場合など、離婚までの生活費である婚姻費用を請求することができます。 この婚姻費用請求の調停と、離婚の調停を同時に申し立てることは多いのですが、両方が同時に終了するとは限りません。 婚姻費用は、生活費に関する紛争なので、迅速性が求められるため、多くの場合は、婚姻費用の調停の方が、離婚の調停よりも先に決まることが多いです。 しかし、争点によっては、離婚の調停……

Ｑ　養育費の支払義務は通常２０歳までとされるようですが。大学に進学した場合に２２歳まで請求することができるでしょうか。 Ａ　以下のとおり、事案により認められる場合があります。 詳しくは弁護士にご相談下さい。 １　養育費を支払うべき「未成熟子」の意義について 養育費とは、「未成熟子」が独立の社会人として成長自立するまでに要するすべての費用をいいます。 したがって、ここで……

１　離婚後の姓の問題 離婚事件において、離婚後の姓をどうするかというのが問題になることがあります。たとえば、離婚後は、「相手にこの名前を使ってほしくない！」とか、反対に、「子どもには、今の（結婚時の）名前のままでいてほしい」など、様々な希望が出てくる場合があります。 基本は、結婚時に姓を変えた人が、離婚の際に、結婚前の姓に戻ります。結婚時の姓を名乗りたい場合はその旨の届出をすることにな……

１　夫婦の氏 婚姻によって名字（以下「氏」と言います。）を改めた夫又は妻は、離婚したことによって法律上当然に婚姻前の氏に戻ります（民法７６７条１項、７７１条）。原則として、婚姻前の戸籍に入籍し、その結果、旧姓に戻ることになります。なお、婚姻前の戸籍が除籍されている場合には、その戸籍に入籍ができないので、新たに戸籍を編製しなければなりません。 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が離婚の際に称……