コラム

１　相続債務の取扱い 相続債務とは，一般に，亡くなった方の生前の債務を言います。典型的には，亡くなる前の医療費，施設費，住宅ローン，銀行からの借入金などです。 相続債務は，相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されます。したがって，遺産分割の対象とはなりません。 遺産分割（相続人の協議）により，相続人の一人が債務全額を引き受けるといった取り決めをすることは可能ですが，債権者（……

前回の同一労働同一賃金の原則シリーズ１／２はこちら ３　差別的取り扱いの禁止 もっとも、そもそもパートタイム・有期雇用労働者法は、全ての不利な[1]待遇について、通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取り扱いを禁止しています（パートタイム・有期雇用労働法９条）。 そこで、まず「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」にあたるかどうか、ひいては法９条の……

会社から命じられる人事異動は、配転・出向・転籍のいずれかによって意味が異なります。 配転・・・勤務地や職務内容が変更されるもので、勤務地の変更について「転勤」、職務内容の変更について「配置転換」と呼ばれています。 出向・・・在籍している会社との雇用契約を維持しつつ、出向先の指揮命令の下で就労することです。このような形態を在籍出向と呼び、後述の転籍を転籍出向と呼ぶこともあります。 ……

１　はじめに 休職とは、ある従業員が傷病、留学、刑事事件、自己都合等の理由で働くことができない事情が生じた場合に、労働契約は存続しながら労働義務を免除（又は禁止）することをいいます。当然ながら、休職している期間、会社から給料は支給されません。 また休職は、法律上の概念ではなく、あくまで使用者と任意に取り決めることが必要ですが、多くの会社では就業規則に条件等が規定されています。 ２……

　遺産を具体的に分割する方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。 協議分割や調停による分割は、基本的には当事者間の合意によるものですので、上記のいかなる方法による分割もなし得ます。しかし、家庭裁判所の審判による場合は、まず現物分割を検討し、それが相当でない場合には代償分割を検討し、代償分割もできない場合には換価分割を検討し、共有のままにする分割は最後の手段となります。 ……

１　寄与分とは 寄与分とは，相続人の中に，亡くなった方（被相続人）の財産の維持や増加に特別の貢献をした者がいる場合に，その貢献を評価して，他の相続人よりも多く財産を取得できるようにするという制度をいいます。 寄与分が認められるための一般的要件として，①相続人自らの寄与があること，②当該寄与行為が「特別の寄与」であること，③亡くなった方の遺産が維持又は増加したこと，④寄与行為と遺産の維持……

１　財産分与 財産分与とは、離婚した当事者が共有する財産を分けて、各自が取得することをいいます。離婚をした一方が他方に対して財産の分与を求める権利を、財産分与請求権といいます（民法768条1項）。   ２　財産分与の時期 ⑴　協議離婚時、または調停離婚時に、財産分与の内容を決定することが一般的です。協議離婚の場合に作成する合意書ないし公正証書に分与の対象財産や分与……

破産および免責許可の申立てをしたところ、原審では免責不許可とされたところ、即時抗告が認められて免責が認められた事案について、報告します。 申立者は長らく病気を患って父母と同居しており、父母が高齢になると介護を担当しました。父の認知症による問題行動がひどく、申立人は強い介護ストレスを受けました。 申立人は、父母の援助を受けて、食材等も含めてカード利用で一括払い支払う生活に慣れていました。……

１　はじめに 今回は、財産分与の中でも住宅ローンが残っているケースについて解説します。 住宅ローンが残っている場合の財産分与は大きく分けて、次の2つのパターンがあります。 ①住宅の価値がローン残額よりも高いケース（住宅の価値＞ローン残額） ②ローン残額が住宅の価値よりも多いケース（住宅の価値＜ローン残額） ①なのか、②なのかによって処理方法が変わってきますのでケース毎……

Q　離婚しても子どもと会える？ 離婚しても、親権者とならなかった親や子どもを監護養育していない親には、子どもの監護養育のために適正な措置を求める権利として、面会交流が認められています。 面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを監護養育していない親が、その子どもと会ったり、メールや電話、手紙等で交流をすることをいいます。 民法上も、「父又は母と子の面会及びその他の交流・・・について……

離婚は一つの人生の節目です。人生のリスタートを切るためにも結婚中に得た財産からきちんと応分のものを得ておく必要があります。それが財産分与です。財産分与の基礎知識を前後編に分けてご紹介します。今回は後編です。   ４　評価基準時と分与の割合 夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産について，いつの時点の金額や評価額を基準に，どのような割合で分けるのかという問題があ……

離婚は一つの人生の節目です。人生のリスタートを切るためにも結婚中に得た財産からきちんと応分のものを得ておく必要があります。それが財産分与です。財産分与の基礎知識を、２回に分けてご紹介します。   １　財産分与とは 財産分与とは、離婚した当事者が共有する財産を分けて、各自が取得することをいいます。離婚をした一方が他方に対して財産の分与を求める権利を、財産分与請求権といいま……

１　はじめに 養育費は一度決めた場合でも、事情の変更があれば増額の請求や、減額の請求をすることができます。今日は、養育費の増額・減額について話をしていきます。   ２　どのような場合に変更を請求できる？ では、どのような場合に「事情の変更」があったとして増額や減額を請求できるのでしょうか？事情の変更は、合意の前提となっている客観的事情に変更が生じており、その変更を……

所有土地の一部に登記名義人が所在不明な不動産があり、今後の管理の便宜のためにも購入等により登記名義を移転しようということになりました。 このような場合に考えられる制度して、不在者財産管理人制度があります。 不在者管理人制度とは、「従来の住所又は居所を去って容易に帰来する見込みのない者（不在者）が従来の住所または居所に財産を放置し、財産の管理人を置かなかったかあるいは置いても本人の不在中……

１　退職金請求権について 会社に長年勤務して退職したのに，退職金が支給されなかった，または，減額されたというご相談をお受けすることがあります。 そもそも退職金は，その会社に退職金制度が設けられていない場合や，これまで退職金の支給がされたことがあっても，どのような基準で支給するかがもっぱら会社の裁量に委ねられているような場合は，権利としては認められません。 これに対し，就業規則（退……

１　法改正 （１）いわゆる「働き方改革関連法」による法改正 いわゆる「働き方改革関連法」（２０１８年（平成３０年）[1]に成立）により、正社員と非正規労働者との不合理な待遇差の解消に関して、以下のような法改正等が行われました。 ①短時間労働者に関する「パートタイム労働法」に有期雇用労働者も組み入れて、通称「パートタイム労働法」[2]は通称「パートタイム・有期雇用労働法」[3]に改……

１　養育費とは 養育費とは、未成熟な子が社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用のことをいい、生活に必要な経費、教育費、医療費などが含まれます。 夫婦の別居や離婚に伴い、その一方が未成熟な子を引き取って養育することになった場合、子を引き取った親（監護親）は、もう一方の親（非監護親）に対して、養育費を請求することができます。 この養育費の負担義務は、生活扶助義務（自分の生……

夫婦の一方に、相続財産である不動産からの家賃収入があり、それを原資とする預金等の資産が形成されている場合に、離婚時の財産分与におけるそれらの預金等の資産の処理が問題となります。 １　財産分与対象性について （１）不動産自体 夫婦の一方が不動産を所有していても、それが相続により取得した相続財産である場合には、夫婦が協力して形成した資産ではないので、そのような不動産は、特段の事情がな……

１　はじめに 遺産分割を行うにあたっては，亡くなった方の遺産の範囲を確定すると共に，その遺産の評価額を確定する必要があります。遺産は預貯金，株式，不動産など様々な種類の財産から構成されることが通常で，これを公平に分配する前提として，遺産の経済価値を評価する必要が生じるのです。 以下，遺産分割の場面において，典型的な財産＝預貯金，不動産についてどのような評価がなされるかを説明します。 ……

１　旧優生保護法と優生手術 　１９４８年に成立・施行された旧優生保護法は，優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することを目的の一つとしていました。そして，一定の要件の下，特定の疾患に罹っている者に対し，強制的に優生手術（不妊手術）を行うことが認められていました。その後も，数回の法改正により，手術対象者の範囲を拡大し，遺伝性を問わず，精神病精神薄弱者についても，保護義務者の同意で手術を行うことが……