コラム

１　財産調査の必要性 夫婦で築いた財産（「共有財産」といいます。）が存在する場合は，離婚に際して，共有財産を夫婦で分けることになります（「財産分与」といいます）。特段の事情がない限り，分割の割合は２分の１となります（一方当事者が専業主婦（夫）のケースであっても同じです）。 しかし，夫婦がお互いの財産を全て把握しているとは限らず，相手方の財産がどれくらいあるのか分からないこともあります。……

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成３０年７月６日に成立し、同月１３日に公布されました。そこで、相続分野で変更された主な点について、これからシリーズでご紹介していきます。 第４回目のテーマは、「持戻し免除の推定」です。   ＜「持戻し免除」って何？＞ ある方の生前に、財産の贈与等を受けていた場合、相続財産を前もって受け取っていたものと扱い、遺産分割……

一連の「働き方改革」により、2019年４月からすべての使用者に対して「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務づけられるようになりました。具体的な内容をご紹介します。   １　労働者による時季指定と計画年休 年休は要件を満たすと当然に発生する労働者の権利とされています。したがって、要件を満たして労働者から使用者に年休の取得の申請をすれば、原則として使用者は年休を与えなけ……

勤務先ではどのような方法で労働時間を記録しているでしょうか。記録は正確に実施されているでしょうか。 上司からタイムカードに記録してから残業するよう求められるなど、不正確な記録を指示されていないでしょうか。 残業代や過重労働による労災など、様々な場面で問題になる「労働時間」。会社の記録が信用できないときは、ご自身で記録されてはいかがでしょうか。簡単な記録の方法をご紹介します。 １　……

離婚に際して、別居している場合など、離婚までの生活費である婚姻費用を請求することができます。 この婚姻費用請求の調停と、離婚の調停を同時に申し立てることは多いのですが、両方が同時に終了するとは限りません。 婚姻費用は、生活費に関する紛争なので、迅速性が求められるため、多くの場合は、婚姻費用の調停の方が、離婚の調停よりも先に決まることが多いです。 しかし、争点によっては、離婚の調停……

Ｑ　養育費の支払義務は通常２０歳までとされるようですが。大学に進学した場合に２２歳まで請求することができるでしょうか。 Ａ　以下のとおり、事案により認められる場合があります。 詳しくは弁護士にご相談下さい。 １　養育費を支払うべき「未成熟子」の意義について 養育費とは、「未成熟子」が独立の社会人として成長自立するまでに要するすべての費用をいいます。 したがって、ここで……

一般的にファクタリングとは，売掛金債権を買い取った後に代金回収を行い，買取代金と回収額の差額で利益を上げる行為を言います。 ファクタリングは，中小企業を中心に事業資金の調達方法として採用されており，本来適法なものです。   近年，給料ファクタリングという手口に遭い，被害を被るケースが多発しています。給料ファクタリングは文字通り給料債権を買い取り，利息を天引きした金額を振……

　「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成３０年７月６日に成立し、同月１３日に公布されました。そこで、相続分野で変更された主な点について、これからシリーズでご紹介していきます。 第３回目のテーマは、「遺産分割前の預貯金払戻し制度」です。   ＜「遺産分割前の預貯金払戻し」ってどのような制度？＞ 前回（第２回「遺産分割前の財産処分」）ご説明したとおり、亡……

Ａさんは，ある会社で役職者として働いていましたが，上司が代わって以降，その上司からパワーハラスメント受けるようになり，また，人員不足のために長時間労働が続くようになりました。そして，それらのことが原因で体調を崩してしまい，やむなくその会社を退職することになりました。 Ａさんは，その会社で長年にわたって円満に働いてきたのに，パワーハラスメントや長時間労働のために退職しなければならなかったことに……

１　離婚後の姓の問題 離婚事件において、離婚後の姓をどうするかというのが問題になることがあります。たとえば、離婚後は、「相手にこの名前を使ってほしくない！」とか、反対に、「子どもには、今の（結婚時の）名前のままでいてほしい」など、様々な希望が出てくる場合があります。 基本は、結婚時に姓を変えた人が、離婚の際に、結婚前の姓に戻ります。結婚時の姓を名乗りたい場合はその旨の届出をすることにな……

１　賃金（給料）の時効期間は，現行の労働基準法では２年間とされていますが，これが近く変更される見通しです。 令和２年４月１日より施行される見通しの「労働基準法の一部を改正する法律」の内容は，以下のとおりです。 ２　まず，賃金請求権の時効期間は，請求権を行使できる時（通常は雇用契約や就業規則上の賃金支払日）から５年間に延長されました。 ただし，経過措置として，「当分の間」は，３年間とされて……

Ｑ　出張その際の移動時間は実労働時間に含まれるでしょうか。また、フェリーに乗船中荷積み中のトラックを駐車スペースに置いて離れている時間は休憩時間にあたるでしょうか。 Ａ　次のとおり指揮命令から現実に解放されているといえるかどうかによります。詳しくは弁護士にご相談下さい。   １　実働労時間と休憩時間の区別基準 実労働時間は、労働者が「指揮命令かに置かれていたものと……

１　はじめに 一方配偶者と再婚した際、再婚相手に連れ子がおり、その子供と普通養子縁組をするケースは多々あるでしょう。しかし、一方配偶者が死亡した場合にその養親子関係は当然に終了するのでしょうか。   ２　離縁とは 普通養子縁組の成立により、養子は、縁組成立の日から、養親の嫡出子としての身分を取得し、未成年の養子は養親の親権に服し、原則として養子は養親の氏を称するこ……

よく聞く言葉ですが、「内容証明」とは、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度」です（郵便局のホームページより）。郵便法という法律に規定されています。 内容証明はどのようにして作成するのでしょうか。   １　インターネットでも作成可能 「ｅ内容証明」と呼ばれますが、郵便局の専門のホームペ……

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成３０年７月６日に成立し、同月１３日に公布されました。そこで、相続分野で変更された主な点について、これからシリーズでご紹介していきます。 第２回目のテーマは、「遺産分割前の財産処分」です。   ＜「遺産分割前の財産処分」ってどのような問題？＞ 亡くなった方の遺産を、相続人の間で分ける手続きを遺産分割といいます。その……

１　パワハラに関する法規制 「パワハラ」という言葉はすでに一般的になっているように思われますが、実は法律上、明確に定義や禁止規定があるわけではありません。セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントについては、男女雇用機会均等法において措置義務等が定められていましたが、パワハラについては、厚労省が職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告において、いわゆるパワハラの６……

１　令和元年12月23日，最高裁判所は，養育費・婚姻費用の「改訂標準算定表（令和元年版）」を公表しました。算定表は，調停や裁判で養育費を定める際に広く利用されており，実務的にも大きなインパクトのある出来事です。 ２　今回の改訂による最も大きな変更点としては，従来の算定表と比較して，全体的に養育費・婚姻費用が増額する傾向となったことが挙げられます。 今回の改訂は，裁判官による司法研究に基……

就業規則に兼業禁止規定があり、この規定に反しているからといって会社から解雇されそうだというご相談を受けることがあります。 この点について日本労働弁護団発行の「労働相談実践マニュアル　Ｖｅｒ．７」を見てみましょう。     １　２００頁 「所得を補填するために労働時間外に他で働いたり、自ら事業を営むことを「兼業」というが、兼業は使用者の事業と競合しな……

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成３０年７月６日に成立し、同月１３日に公布されました。 そこで、相続分野で変更された主な点について、これからシリーズでご紹介していきます。 第１回目のテーマは、「配偶者居住権」です。   ＜「配偶者居住権」って何？＞ 「配偶者居住権」は、今回の改正で新しく登場した制度です。簡単にいえば、Ａが亡くなった後も、Ａ……

１　夫婦の氏 婚姻によって名字（以下「氏」と言います。）を改めた夫又は妻は、離婚したことによって法律上当然に婚姻前の氏に戻ります（民法７６７条１項、７７１条）。原則として、婚姻前の戸籍に入籍し、その結果、旧姓に戻ることになります。なお、婚姻前の戸籍が除籍されている場合には、その戸籍に入籍ができないので、新たに戸籍を編製しなければなりません。 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が離婚の際に称……