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コラム
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第三者への不貞の慰謝料請求について
1 はじめに 今回は、第三者への不貞の慰謝料請求をするケースについて解説します。不貞行為があった場合は配偶者だけではなく不貞相手に対しても損害賠償請求を行うことが多いです。ご相談も多く受けています。 2 不貞相手への慰謝料請求 不貞相手への慰謝料請求で問題となるポイントは、①不貞行為の証明、②結婚していることを知っていたか、②慰謝料の金額、③婚姻関係破綻し……
解雇について②
ある日あなたが解雇処分を言い渡された場合、どのように対応すべきでしょうか。後々になって不利にならないよう、是非知っておいてください。 1 解雇直後の対応 退職願、合意書、誓約書などは作らない 解雇する際、会社関係者から何らかの書面に署名押印することを求められることがあります。しかし、この書面は、退職を認める、今後裁判で争わない等、労働者にとって後々不利……
退職とは
1 退職とは 退職とは、労働者側の意思表示により労働契約を終了させる場合をいいます。 使用者からの一方的な解約の意思表示である解雇とは異なります。 一定の年齢に達したときに当然に労働契約を終了させる定年制を前提とした退職を、一般的に定年退職といいます。以下の説明で定年退職については触れません。 2 退職の種類 退職には、辞職と合意解約の2種類があり……
遺言の成立要件/遺言が無効になる場合
遺言が有効に成立するためには、さまざまな点をクリアしなくてはなりません。 ここでは、その中でも特に重要な、遺言をすることができる能力があるかどうか(遺言能力)、遺言が法律に定める形式に合致しているかどうか、という2点についてご説明します。 1 遺言能力 法律では、遺言能力について、①15歳以上であること(民法961条)、②「事理を弁識する能力」(民法973条)……
解雇について①
1 はじめに 解雇とは、使用者側の一方的な意思によって、労働契約を終了させる行為をいいます。その態様により、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇、諭旨解雇(後者2つは懲戒処分に該当します。)などの種類があります。 解雇が自由にされてしまうと、会社で働く労働者やその家族の生活が不安定になってしまいます。そこで、法律上様々な規制が設けられています。 2 解雇に対する一般的……
当事者作成の裁判前の覚書中の守秘義務の射程
1 事案の概要 裁判前に当事者だけで作成した覚書に、相手方の過去の言動を口外しない旨の条項(以下、「本件条項」という。)が含まれており、これに反した場合のペナルティも記載されていました。 しかし、当方は、争点との関係で、裁判上相手方の過去の言動を主張・立証せざるを得ませんでした。 すると、相手方は、不服申立時にかかる条項違反を主張しました。しかし、裁判所は、「本件覚書は、相手方が……
年金分割制度について
1 はじめに 今回は、年金分割制度について解説します。夫婦のうち、夫は会社員等で厚生年金(以前の共済年金を含みます。)に加入しており、妻は専業主婦で国民年金にしか加入していないようなケースでは、老後に妻が受け取る年金が、夫よりも格段に低いという場合が多いと思います。 しかし、夫が会社員等で働き厚生年金等を納めるることができたのには妻の功績も含まれるはずですが、離婚した際に功……
成年年齢の引き下げで変わること
2022年4月1日から市民生活の基本法である民法の改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 1 契約年齢について (1)18歳からは親の同意がなくても自分で契約ができるようになります。 例えば、携帯電話の契約もできますし、クレジットカード契約も自分でできます。一人暮らしのアパートを借りる契約も自分でできます。 (2)もっとも、自分で契約ができるということは……
財産分与 退職金
1 退職金も財産分与に含まれる 退職金は、給与の後払い的性格があるため、財産分与の対象となる可能性があります。 2 支払い済みの退職金 すでに支払われた退職金は、夫婦の共有財産とみなされる場合が多く、財産分与の対象となりえます。 夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を分け合うのが財産分与ですから、財産分与の対象となる退職金の金額は、次の通り計算します。 ……
遺産分割 訴訟(裁判)が必要となる場合
遺産分割の手続きには、遺産分割協議、調停、審判の3つがあります。詳しくは、「相続6 遺産分割の手続き-協議・調停・審判」のページをご覧ください。 このように遺産分割については通常の民事訴訟(裁判)手続きは用意されていません。 一方で、遺産分割の前提事実に争いがあるときには、その争いを訴訟によって確定し、その後、調停手続き、審判手続きを行うことが多く、また、裁判所によっては、調停等の申……
慰謝料について
1 はじめに 今回は、慰謝料が請求できるケースについて解説します。離婚する場合に、慰謝料を請求するという話はよく聞きますよね。 慰謝料が請求できる典型的なケースは不貞行為や暴力(DV)が認められるような場合です。現実の離婚原因として多いと思いますが、性格の不一致では慰謝料は認められません。 2 慰謝料が認められる典型例 慰謝料が認められる典型例は前述……
借金があるケースの財産分与
1 はじめに 離婚に伴い,夫婦が取り決めなければならない事項のひとつに,財産分与があります。 財産分与とは,夫婦が婚姻期間中に形成した財産を離婚時に分配する手続のことをいいますが,婚姻期間中に発生するものは必ずしもプラスの財産(積極財産)だけではありません。 住宅ローンをはじめとして,婚姻期間中にマイナスの財産(消極財産,借金)が発生する場合があります。そのように借金がある場合の……
懲戒処分について
1 はじめに 懲戒処分とは、使用者が、従業員の違反行為に対して制裁を加えることをいいます。懲戒解雇、諭旨解雇、休職命令、出勤停止、減給、戒告などの種類があります。 懲戒処分を行う場合、使用者はあらかじめ就業規則において懲戒の種別及び理由を定め、職場で働く労働者に周知しておくことが必要です。 2 懲戒処分のルール 懲戒処分は、以下のルールに照らして客観的に……
相続債務の取扱い/葬儀費用の取扱い
1 相続債務の取扱い 相続債務とは,一般に,亡くなった方の生前の債務を言います。典型的には,亡くなる前の医療費,施設費,住宅ローン,銀行からの借入金などです。 相続債務は,相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されます。したがって,遺産分割の対象とはなりません。 遺産分割(相続人の協議)により,相続人の一人が債務全額を引き受けるといった取り決めをすることは可能ですが,債権者(……
同一労働同一賃金の原則シリーズ 2/2
前回の同一労働同一賃金の原則シリーズ1/2はこちら 3 差別的取り扱いの禁止 もっとも、そもそもパートタイム・有期雇用労働者法は、全ての不利な[1]待遇について、通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取り扱いを禁止しています(パートタイム・有期雇用労働法9条)。 そこで、まず「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」にあたるかどうか、ひいては法9条の……
配転・出向・転籍
会社から命じられる人事異動は、配転・出向・転籍のいずれかによって意味が異なります。 配転・・・勤務地や職務内容が変更されるもので、勤務地の変更について「転勤」、職務内容の変更について「配置転換」と呼ばれています。 出向・・・在籍している会社との雇用契約を維持しつつ、出向先の指揮命令の下で就労することです。このような形態を在籍出向と呼び、後述の転籍を転籍出向と呼ぶこともあります。 ……
休職・復職について
1 はじめに 休職とは、ある従業員が傷病、留学、刑事事件、自己都合等の理由で働くことができない事情が生じた場合に、労働契約は存続しながら労働義務を免除(又は禁止)することをいいます。当然ながら、休職している期間、会社から給料は支給されません。 また休職は、法律上の概念ではなく、あくまで使用者と任意に取り決めることが必要ですが、多くの会社では就業規則に条件等が規定されています。 2……
遺産分割の方法
遺産を具体的に分割する方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。 協議分割や調停による分割は、基本的には当事者間の合意によるものですので、上記のいかなる方法による分割もなし得ます。しかし、家庭裁判所の審判による場合は、まず現物分割を検討し、それが相当でない場合には代償分割を検討し、代償分割もできない場合には換価分割を検討し、共有のままにする分割は最後の手段となります。 ……
相続・寄与分とは
1 寄与分とは 寄与分とは,相続人の中に,亡くなった方(被相続人)の財産の維持や増加に特別の貢献をした者がいる場合に,その貢献を評価して,他の相続人よりも多く財産を取得できるようにするという制度をいいます。 寄与分が認められるための一般的要件として,①相続人自らの寄与があること,②当該寄与行為が「特別の寄与」であること,③亡くなった方の遺産が維持又は増加したこと,④寄与行為と遺産の維持……
財産分与総論
1 財産分与 財産分与とは、離婚した当事者が共有する財産を分けて、各自が取得することをいいます。離婚をした一方が他方に対して財産の分与を求める権利を、財産分与請求権といいます(民法768条1項)。 2 財産分与の時期 ⑴ 協議離婚時、または調停離婚時に、財産分与の内容を決定することが一般的です。協議離婚の場合に作成する合意書ないし公正証書に分与の対象財産や分与……
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