コラム

１　賞与とは 賞与は、使用者が労働者に対して支払う賃金の一種であり、一時金、夏季・年末手当等の名称で支給されます。 労働基準法第２４条第２項は、賃金は１か月１回以上支払われなければならないとの原則を定めていますが、賞与は、その例外の「臨時の賃金等」として、定期または臨時に、原則として従業員の勤務成績に応じて支給され、その額があらかじめ定められていないものをいいます。 賞与の支給は……

１　はじめに 相続が発生した場合に，いかなる財産を遺産分割の対象とすべきかについて判断に迷われるものがあると思われます。 本稿では，遺産の範囲（特に遺産に含まれない財産）について説明します。   ２　一身専属的な権利 原則として，相続が開始した場合に，被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続人がすべて承継することとなります（民法８９６条）。 しかし，……

１　はじめに 仮に労働者が会社に対して未払い賃金、解雇予告手当、退職金、損害賠償金等の請求権を持っていたとしても、会社が倒産して消滅した後では、回収することは出来ません。 このような請求権をあらかじめ確保するには、どのような方法が考えられるでしょうか。   ２　経営悪化（倒産手続きが開始する前）の段階 ⑴　証拠資料の確保 会社が正式に倒産手続きを始めて……

１　はじめに 亡くなった方の遺産は，相続人全員に共同帰属している状態となります。この遺産を，相続人の間で誰がどのように取得するかを決める手続を「遺産分割」といいます。 遺産分割の手続には，①遺産分割協議，②調停，③審判という大きく３つの手続がありますので，順に説明します。   ２　①遺産分割協議について 遺産分割協議とは，裁判所を介さず，相続人全員で行う話し……

１　賃金 賃金とは，使用者（雇用者）が労働者に労働の対象として支払うものです。そのような性質を持つものであれば名称は問いません。 賞与などの一時金は，使用者の自由な裁量で支払われるものであれば賃金性が認められませんが，就業規則や労働契約，労働協約などに支給時期および金額，計算方法が定められている場合には賃金性が認められます。もっとも，実際には規則などに賞与に関する記載があるものの支給基……

相続や遺贈（遺言にもとづく財産の譲渡）によって得た財産に対しては、税金が課されることがあります。   （１）相続税がかかる財産とかからない財産がある？ 相続税は、死亡した方の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのもの……

１　はじめに 労働分野で発生する請求権にも、時効（一定期間経過後に権利が消滅してしまう制度）が存在します。 たとえば、賃金請求権、付加金請求権、退職手当請求権などの労働分野独自の請求権に加え、民法が適用されるパワハラやセクハラを受けた場合の慰謝料請求権（不法行為に基づく損害賠償請求権、債務不履行に基づく損害賠償請求権）などです。 ご自身の権利を実現するためには、請求権が時効で消滅してしまう前……

１　はじめに 離婚をするには親権者を決める必要があります。今回は親権者について話をしていきます。 ２　離婚するには親権者を決めないといけない 離婚する場合，未成年の子どもについて父母のいずれか一方を親権者と定めなければいけません（民法819条1項）。 親権者については離婚と同時に決める必要があります。 ３　親権者に争いがある場合 しかし、どちらを親権者とするかで争いと……

１　はじめに 今回は、離婚が認められる原因について解説します。もちろん、お互いに離婚に合意ができれば離婚できます。しかし、一方は離婚したいと思っていたとしても他方が離婚に応じない場合、 離婚原因が認められない限り離婚はできません。今回は相手が離婚に応じなくても離婚が認められる条件（離婚原因）について解説します。 ２　離婚できる原因は５つ 結婚した以上、気持ちが変わったからといって……

１　はじめに 労働基準法は、労働時間及び休日について、以下のとおり、最低労働条件を定めています。そのため、変形労働時間等の一定の例外を除き、以下の基準を下回る労働契約は無効とされ、無効とされた部分は同法の定める基準が適用されます（労働基準法１３条、以下「労基法」と言います。）。また、以下の基準に反して、労働者が時間外労働を行った場合、使用者には、割増賃金の支払い義務が発生します（労基法３７条……

１　はじめに 離婚をするためには離婚届を提出しなければならないということは一般的に知られていることです。 もっとも，離婚に際して種々の問題が発生した場合には，必ずしもスムーズに離婚届の提出まで至らないこともあります。 そこで，離婚手続の概要についてご案内します。   ２　協議離婚 夫婦間で離婚するかどうか，離婚に際して決めるべき事項を話合い，双方で合意……

１　相続に関する選択の自由 人が死亡したとき，その相続人は，次の３つのうちいずれかを選択できます。 ①　亡くなった方のプラス，マイナスの財産をすべて承継する（単純承認） ②　亡くなった方のプラス，マイナスの財産を一切承継しない（相続放棄） ③　条件付きで財産を承継する（限定承認）   相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った日（通常は亡くな……

離婚の際に決めるべきこと （１）離婚すること 双方がこれに合意しなければ、以下のその他の条件を決められません。 なお、婚姻中の不貞が離婚原因となっている場合、不貞をした方（有責配偶者）から配偶者に対して、訴訟により離婚を請求しても認められない場合があります。   （２）親権者 未成年の子どもがいる場合、誰が親権者となるかを決めなければなりません。 ……

労働条件は、就労を始めるにあたって、もっとも関心の高い事項といえるでしょう。また働き始めてから労働条件がかわると就業環境に大きな影響を与える可能性があり、労働条件は労働者にとっては常に関心の高い事項と言えます。そして、労働条件は、労働契約、労働協約、就業規則によって決められます。以下でそれぞれがどのようなものか解説します。 【労働契約】 ・労働契約とは 労働契約は、労働者が使用者……

１　労働契約の成立 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて合意することで成立します（労働契約法６条）。 但し、契約締結においては、①労働契約の期間、②就業場所、③始業・終業時刻、④休憩・休日に関する事項、⑤賃金の決定方法、⑥退職に関する事項等を書面によって明示することが義務付けられています（労働基準法１５条２項）。 なお、求人票……

相続とは，人が死亡したときに，その財産や権利について，誰がどのように受け継ぐのかという問題です。民法には相続人に関するルールが書かれています。 １　基礎的な用語 まず，相続に関する基礎的な用語をご説明します。 (1)　被相続人 死亡し，相続される人のことです。 (2)　相続人・共同相続人 被相続人を相続する人のことを相続人，複数いる場合はまとめて共同相続人といい……

資産 はじめに 遺言書があれば、文中に資産の特定がなされている場合が多いので、調査の契機となります。 被相続人が手帳などに資産や負債の情報を記録されている場合もあるでしょう。 動産 お手元の宝石、貴金属、着物、骨董・美術品等を確認しましょう。 貸金庫の中から出てくることもありますので調べましょう。 自動車は車検証で名義を確認しましょう。 不動産 ……

労働基準法、労働契約法など、労働者を保護する各法律の対象となるためには、大前提として「労働者」にあたることが必要です。どのような方が「労働者」にあたるかについては、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」（労働基準法９条）、「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」（労働契約法２条１項）などと定義されています。   では、より具体的に「……

１　意義 配偶者の死後に、姻族関係終了届を出して、亡くなった配偶者の姻族（親やきょうだいなど）との法的なつながりを裁ち切る手続を、いわゆる「死後離婚」といいます。 条文をみると、「夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了する意思を表示したときも、前項（離婚による姻族関係終了の規定）と同様である。」（民法７２８条２項）とあるので、姻族関係解消の意思を示すだけで姻族関係……

すでに夫婦が別居しているものの離婚協議がすすまず、収入も多くなく、片方の当事者が生活に困っている場合があります。 このような場合には、婚姻費用分担請求を検討してみてはいかがでしょうか。 １　婚姻費用分担請求とは 婚姻費用とは、夫婦と未成熟子によって構成される婚姻家族が、その資産・収入、社会的地位に応じた通常の社会生活を維持するのに必要な費用であり、夫婦が互いに分担する義務……