夫からひどい暴力を受けた20代女性に被害届の提出と保護命令の申立などをサポートし３ヶ月で離婚を成立させた事例
依頼者属性（年代、性別、職業）
２０代，女性，無職
相手方（年代、性別、職業）
３０代，男性，会社員
別居の有無
なし
解決までの期間
３か月
相談に来たきっかけ
女性から，夫から暴力を振るわれているとの相談を受けました。腕や足には内出血のあとがあり，痛々しい状況でした。
事案の概要
刑事事件性があると考え，女性には被害届を警察署へ提出するようすすめたところ，女性はそのようにしました。提出からしばらくして夫は逮捕されました。
解決内容
被害届提出の準備とともに，ＤＶ防止法に基づく接近禁止命令申立の準備と，県外へ避難するための公務所との打合せについて，女性から依頼を受けて着手しました。接近禁止命令申立の手続は迅速性が求められる手続のため，申立から数日で担当裁判官からの聴き取りを受ける審尋手続が開かれ，２週間ほどで保護命令が発令されました。これにより夫に２か月間は自宅へ立ち入り，近づいてはならないことや，６か月間は女性の周辺をつきまとい，徘徊（はいかい）してはならないことが命じられました。
夫は弁護士を選任したため，その弁護士との間で，離婚届の署名を夫から取り付け，協議離婚を成立させました。夫側の収入は不安定で貯蓄もないため，残念ながら慰謝料の請求は断念しました。慰謝料を分割払いにすると，かえって接触を持つ機会を夫に与え，再度危険が及ぶおそれがあることも考慮してのことです。女性は，しばらくの間は実名と異なる氏名で生活をしたあと，現在は就職して平穏な生活を送っています。
解決のポイント
保護命令のためには警察署への相談した記録を取りよせるなどの準備が必要です。また，関係機関との連絡を行い，調整することも必須です。ただでさえ肉体的にも精神的にも大きな負担を負う状況に弁護士が介入し，エンパワーすることが重要です。
避難中に親族の力も借りて，自宅から身の回り品や衣類などを運び出し，接近禁止命令申立から約３か月で県外へ転居することができました。住民票の転出先を夫が追えないような手続もとりました。