離婚の条件について明確に定めないまま離婚届を提出した40代男性が第三者である弁護士を入れ親権者・養育費等を定めた事例
依頼者（年代、性別、職業）
４０代男性
相手方（年代、性別、職業）
３０代女性
結婚歴
５年
別居の有無
有
主な争点
子の親権者
解決までの期間
１年半年
相談に来たきっかけ
離婚の条件について明確に定めないまま離婚届を提出したが、子の養育や面会の条件についてきちんと決めたいということでご相談に来られました。
事案の概要
妻が精神的に不安定な言動が多く、まともに話合いもできなかったため、別居するに至った。別居の過程で離婚届を書いてもらっていたために、親権者や養育費についてきちんと話合いをしておらず、離婚届提出後に話し合おうとしても感情的な対立があり、当事者同士では話が進まない状況になっていました。
解決内容
公正証書にて、子の親権者、養育費等を定めました。
解決のポイント
離婚届を依頼者だけで提出していたために、離婚無効の調停を起こされていましたが、調停の中で、互いに再度やり直すことはないことを確認し、調停は取下げもらい、離婚の条件についての交渉になりました。