養育費請求事件
依頼者属性（年代、性別、職業）
女性、自営業
相手方（年代、性別、職業）
男性、自営業
請求・被請求の別
請求
結婚歴
有
主な争点
双方の収入について
解決までの期間
約３ヶ月
相談に来たきっかけ
ご自身で調停及び審判の対応をされていましたが、法的な争点について主張するのが難しくなり相談に来られました。
事案の概要
離婚後、約３年ほどは養育費が支払われていたが、その後一切支払われなくなったため、依頼者本人が相手方に直接請求しました。しかし、それでも支払われず、その後養育費支払の調停を依頼者本人で申し立てました。調停・審判の途中から弁護士が代理人となり、期日の出席や主張書面の提出を行いました。
解決内容
調停において双方の収入が争点となりました。相手方からは、依頼者の収入について、依頼者の年齢の平均賃金相当とみるべきこと、相手方の収入について自営業の収入は変動があるため直近３年分の平均収入でみることなどの主張がありました。依頼者の収入については、依頼者の生活状況等に鑑み実収入とみるべきこと、相手方の収入についても昨年度の実収入でみるべきであり、変動の可能性については具体的に証明すべきことなどを主張しました。その結果、妥当な養育費の金額が決められました。
解決のポイント
養育費の算定において、自営業者の収入をどのように見るかは争点になることがしばしばあります。養育費の調停は折り合いがつかなければ、裁判官が判断をするため、それに備えて法的に的確な主張をしておく必要があります。相手方の収入や相手方の主張に疑問がある場合は、早めに弁護士に相談されてください。
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