賃金の時効について
１ 賃金（給料）の時効期間は，現行の労働基準法では２年間とされていますが，これが近く変更される見通しです。
令和２年４月１日より施行される見通しの「労働基準法の一部を改正する法律」の内容は，以下のとおりです。
２ まず，賃金請求権の時効期間は，請求権を行使できる時（通常は雇用契約や就業規則上の賃金支払日）から５年間に延長されました。
ただし，経過措置として，「当分の間」は，３年間とされています。
特に強い保護を必要とする賃金債権について，一般債権の時効期間（改正民法により５年間）よりも短い期間とすることは問題があると思われますが，当面はこのような運用となります。
３ ただし，改正法の施行前に賃金支払日が到来する賃金については，なお従前の例によるとされています。
つまり，①令和２年３月３１日までに賃金支払日が到来する賃金については時効期間２年間，②令和２年４月１日以降に賃金支払日が到来する賃金については時効期間３年間という整理がなされることになります。
令和２年３月３１日までに賃金支払日が到来した賃金について，令和２年４月１日を超えれば時効期間が３年間に伸びるというわけではありませんので，注意してください。