遺留分の算定方法－改正相続法による
１ 遺留分とは、亡くなった方が有していた相続財産について、相続人にその一定割合の承継を保障する制度のことをいいます。
ここでは、この遺留分の算定方法について解説します。
２ 遺留分の算定式は、以下のとおりとなります。
遺留分 ＝ ①基礎財産の価額 × ②遺留分の割合
以下、順番に解説します。
⑴ ①基礎財産の価額について
遺留分算定の基礎となる財産の範囲は、以下のとおりです（民法１０４３条１項）。
相続開始時における亡くなった方の財産の額（遺贈財産を含む）
＋ 相続人に対する生前贈与の額
＋ 第三者に対する生前贈与の額
－ 亡くなった方の債務の額
簡単に言うと、亡くなった方のプラスの財産に、遺言によって贈与された財産の金額、生前贈与された財産の金額などを加えて、借金などのマイナスの財産の金額を差し引いたものを、遺留分算定の基礎財産にするということです。
ただし、基礎となる贈与の範囲には、例えば相続開始前１年以内にされた贈与等の制限がありますので（民法１０４４条、１０４５条等）、詳しくは専門家にご相談ください。
⑵ ②遺留分の割合について
民法は、遺留分権利者全体に残される遺留分の割合（相対的遺留分）を定めています。直系尊属（父母・祖父母など）だけが相続人になる場合には３分の１、それ以外の場合には２分の１という割合です（民法１０４２条１項１、２号）。そして、この相対的遺留分に法定相続分を乗じたものが、各人の遺留分（個別的遺留分）となります（民法１０４２条２項）。
例えば、夫Ａが亡くなって、妻Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄが相続人になったが、夫Ａが妻Ｂに全ての財産を相続させるという遺言を書いていたというケースで考えてみます。
この場合、妻と子どもが相続人ですので、相対的遺留分は２分の１になります。
これに、法定相続分の割合を乗じると、遺留分の割合となります。
・長男Ｃの遺留分 相対的遺留分２分の１×法定相続分４分の１＝８分の１
・長女Ｄの遺留分 同上
以 上
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