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「うちは大丈夫」と思っていませんか? 相続が「争続」になる前に知っておきたいこと

 

 

 

 

 

「まさかうちが?」仲の良い家族ほど要注意! 相続が「争続」に変わる瞬間

「うちの家族は仲が良いから大丈夫」「財産はそれほど多くないから揉めるはずがない」――そう思っていませんか?実は、相続が「争族(争続)」になってしまうのは、家族仲が悪い家庭や大富豪の家ばかりではありません。むしろ、ごく一般的な家庭や、普段は仲が良いはずの家族が、ささいなきっかけで深刻な対立に陥るケースも少なくないのです。

相続で家族がもめてしまうと、金銭的な損失だけでなく、長年にわたる争いとなり、家族関係が完全に断絶してしまうこともあります。大切な家族を争族から守るために、なぜ一般的な家庭でトラブルが起こるのか、その原因と予防策を知っておきましょう。

 

争族を生む「意外な3つの原因」

相続トラブルの原因は、「財産の多寡」だけではありません。多くのトラブルには、感情的な問題や知識不足が絡んでいます。

原因1:分けにくい「不動産」という壁

「財産のほとんどが実家の土地や建物」という家庭は非常に多いでしょう。これが争族の最大の原因の一つです。現金であれば簡単に分けられますが、不動産は物理的に分けることができません。

  • 誰かが住み続ける場合: 住まない他の相続人に対して、その不動産に見合った現金を支払う必要(代償金)が生じますが、それが用意できないと「公平な分割」ができません。
  • 売却する場合: 「親の思い出の家を売りたくない」と考える相続人と、「現金にして早く分けたい」と考える相続人の間で意見が対立します。

結局、分け方が一つに定まらないために、誰も納得できず、話し合いがストップしてしまうのです。

 

原因2:兄弟・姉妹間に残る「不公平感」

遺産分割協議は、亡くなった人(被相続人)が過去にした特別扱いを蒸し返す場になりがちです。

  • 「長男だけが大学の学費を出してもらった」
  • 「妹だけが親と同居して介護を押し付けられた」
  • 「昔、親が生活費としてこっそりお金を渡していたのを知っている」

このように、生前に受けた利益(特別受益)や、親の面倒を見た貢献度(寄与分)に対する不満が、遺産分割の場で噴出してきます。法律上は公平でも、感情的な不公平感が強いほど、「せめて相続分は多くもらいたい」という主張が強くなり、対立が深まるのです。

 

原因3:相続に対する「無関心」と「思い込み」

多くの人が、相続が発生するまで無関心でいます。その結果、以下のようないくつかの「思い込み」がトラブルを引き起こします。

  1. 「遺産はすべて配偶者がもらえる」という思い込み: 法律上、子どもや親、兄弟も法定相続人になります。特に、配偶者が亡くなった後に再婚していた場合など、複雑な関係が浮上することもあります。
  2. 「長男(長女)がすべて引き継ぐものだ」という思い込み: これは昔の家の考え方であり、現在の法律ではすべての相続人に平等な権利があります。
  3. 「財産は少ししかないから手続きも簡単だ」という思い込み: 実際には、少額でも手続きは煩雑で、相続人全員の協力が必要なため、手間と時間がかかります。

 

争族を回避するための「生前の準備」と「手続きの基本」

争族を避ける最も確実な方法は、元気なうちから準備をしておくこと、そして相続が発生したら冷静に正しい手順を踏むことです。

予防策1:財産目録を作り、「見える化」する

揉める原因の多くは、「何が」「どれくらい」あるのかが、家族全員に共有されていないことにあります。

まずは、すべての財産(不動産、預貯金、株式、保険、そして借金などのマイナスの財産も)を一覧にした財産目録を作成しましょう。財産が「見える化」されると、その後の分け方の議論が現実的になり、感情論だけで進むことを避けられます。

 

予防策2:「遺言書」の作成

あなたの意思を明確に残す遺言書は、争族を防ぐ有効策です。

  • 「誰にどの財産をあげるか」を具体的に指定することで、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)を不要にできます。
  • 特に、実家(不動産)など分けにくい財産の引き継ぎ先を明確にしておくことが重要です。

ただし、自筆証書遺言は形式の不備で無効になるリスクがあるため、公正証書遺言として公証役場で作成することをお勧めします。これは費用はかかりますが、内容の有効性が確保され、安全に保管されます。

 

予防策3:相続手続きの流れを把握する

相続が発生したら、感情的にならず、決められたスケジュールで行動することが大切です。

期間 必要な主な手続き 備考
7日以内 死亡届の提出 葬儀社が代行することが多いです。
3ヶ月以内 相続放棄または限定承認の判断 借金(マイナスの財産)が多い場合、原則としてこの期間内に手続きが必要です。
10ヶ月以内 相続税の申告と納付 申告が必要な場合は、税理士に相談しましょう。
期限なし 遺産分割協議、名義変更(登記) 協議がまとまらない場合、長期化することがあります。

 

専門家の力を借りる

相続は、法律(弁護士)、税金(税理士)、登記・手続き(司法書士)など、複数の専門分野が絡みます。

  • 話し合いで揉めている、または揉めそう → 弁護士
  • 財産が多く、相続税が心配 → 税理士
  • 不動産の名義変更や遺言書作成の手続きをしたい → 司法書士

争族の発生を未然に防ぎ、スムーズな手続きを行うために、少しでも不安を感じたら、早めに専門家の力を借りましょう。「うちは大丈夫」という根拠のない自信ではなく、「準備をしたから大丈夫」という安心感を持って、大切な家族との未来に備えてください。

弁護士 池上 遊

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